75歳以上の医療費、負担増検討 高齢化対策指針に明記
政府は13日の閣議で、高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。大綱改定は2018年以来6年ぶりで、75歳以上の医療費窓口負担が3割となる人の範囲拡大を検討するとしている。
現在は75歳以上の窓口負担が原則1割だが、一定の所得があれば2割、現役並みの所得だと3割になる。「現役並み所得」の基準見直しも検討されており、高齢者の増加に対応して公的医療保険制度を持続させたい考えだ。
さらに、大綱は年齢だけで「支える側」と「支えられる側」を分けない「新たな高齢期像」を提示し、70歳まで働ける企業の割合を増やすことや単身高齢者の住まいの確保など、高齢社会に向けた様々な施策が盛り込まれている。
政府は13日の閣議で、高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が3割となる人の範囲拡大を検討すると明記した。高齢者の増加で医療費が膨らむ中、公的医療保険制度を持続させたい意向だ。大綱改定は2018年以来6年ぶり。
75歳以上の窓口負担は現在、原則1割。一定の所得があれば2割、現役並みの所得だと3割で、所得に応じた「応能負担」となっている。「現役並み所得」の基準見直しは、政府が23年末に決めた社会保障の歳出改革工程表で28年度までに実施の可否を協議するとしていた。
大綱は年齢だけで「支える側」と「支えられる側」を分けない「新たな高齢期像」を提示。希望に応じ就労や社会参加を続けられる環境を整備する。70歳まで働くことができる企業の割合（23年は29.7％）を29年に40％へ高めることを目標に掲げた。
増加を見込む単身高齢者の住まいの確保も図る。高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を増やし、居住時に福祉や相続の相談に応じる支援体制をつくる。
