【独自解説】不信任案可決へー 辞職か、議会解散か…斎藤知事に残された『4つの選択肢』 ここに至る全ての原因は初動?専門家指摘「当時の知事は“戦闘状態”みたいな感覚」「常識から外れてしまうぐらい発想が歪んでしまった」

AI要約

2024年9月19日(木)に不信任案が可決される見込みの兵庫県知事、斎藤元彦についての政治分析が行われています。

斎藤知事は辞職、議会解散、失職などの選択肢があり、補正予算案や元幹部職員の告発などが争点となっています。

専門家によると、斎藤知事が反証する余地は少なく、信頼関係の欠如や過剰な改革姿勢が批判されていると指摘されています。

【独自解説】不信任案可決へー 辞職か、議会解散か…斎藤知事に残された『4つの選択肢』 ここに至る全ての原因は初動?専門家指摘「当時の知事は“戦闘状態”みたいな感覚」「常識から外れてしまうぐらい発想が歪んでしまった」

 2024年9月19日(木)、不信任案が可決する見込みの兵庫県・斎藤元彦知事。辞職・議会の解散・失職…不信任案可決後、斎藤知事の選択は?政治分析の専門家である法政大学大学院・白鳥浩教授、弁護士・野村修也氏のダブル解説です。

 2024年9月9日(月)、斎藤知事に維新が「辞職」「出直し選挙」を申し入れ、同月12日(木)には、自民・公明・ひょうご県民連合・共産・無所属4人を含む兵庫県議会86人全ての議員が「辞職」を求める異例の事態に。

 そんな中、同月13日(金)に斎藤知事は、「県民の皆様から負託された立場として、改革を止めるわけにはいかない。9月議会、補正・来年度の予算への対応をしていきたい」と、将来に向けた“意気込み”を語っていました。

 県議会開会の同月19日(木)までに斎藤知事が辞職しない場合、自民などは「この日に不信任案を提出する方針」、維新は「自民に同調する意向」だということです。

 ただ、補正予算案については、不信任案提出前に議決されます。自民・兵庫県議団の北野実幹事長によると、「県民生活への影響が大きく、補正予算案を先に議決する」ということです。

(法政大学大学院・白鳥浩教授)

「物価高など目先の危機への対策ですから、まずはそれを通して、『県民にあまり影響がないように』と議会側も折れています。ただ、それ以降の来年の本予算については、今の知事では信頼関係がないからダメだ、ということです」

Q.不信任案提出を前に、斎藤知事が何か反証を出してくると思いますか?

(野村修也弁護士)

「反証はないと思います。百条委員会で明らかになっている部分もあって、質疑の中で、アンケートで出てきたことが実は違ったというのが、かなり出てきています。

今、争点になっているのは、『元幹部職員から告発があったときの対応の仕方が問題だったのではないか』という一点に集中してきていると、私は思います。

なぜそうなったかというと、斎藤知事が改革に前のめりになっていて、“戦闘状態”みたいな感覚を持ってしまっていたことが、かけ違いの原因ではないかと思います。今更“おねだり疑惑”などを説明しても、間違ってしまった部分が残っている以上は、挽回しにくいところがあると思います」