「Fukushima water」問題、共同通信が3度目の発信。福島県は国に情報提供、県議から指摘も

AI要約

メディアが福島第一原発の処理水を「Fukushima water」と英訳し報道した問題について、共同通信が再び同表記を使用していたことが判明。

福島県庁も状況把握し、差別や偏見を避けるために対応策を講じていることが明らかになっている。

国や一部のメディアでは「Treated water」としているが、過去には共同通信、毎日新聞、朝日新聞、時事通信の4社が「Fukushima water」と報じていたとのこと。

「Fukushima water」問題、共同通信が3度目の発信。福島県は国に情報提供、県議から指摘も

東京電力福島第一原発の処理水を一部メディアが「Fukushima water」(福島水)と英訳していた問題で、共同通信が8月、再び同表記を使って報道していたことがハフポスト日本版の取材でわかった。

福島県庁も状況を把握しており、処理水の海洋放出を管轄する資源エネルギー庁に情報提供したことも判明した。同社は2023年9月、英字媒体でFukushima waterと発信。24年4月にもXで同様に発信しており、今回で3度目となる。現在は表現を「Fukushima treated water」に修正しており、ハフポストの取材に「部内のチェックが不十分だった」と回答した。【相本啓太 / ハフポスト日本版】

Fukushima waterを巡っては、23年10月からハフポストが「福島への差別や偏見につながる」と繰り返し指摘。福島県の内堀雅雄知事も同年12月、「風評や差別を助長する恐れのある表現がなされたことは誠に遺憾」と公に非難している。

福島第一原発の処理水を英訳する場合、国などは「Treated water(処理された水)」としているが、日本のメディアでは少なくとも、共同通信、毎日新聞、朝日新聞、時事通信の4社が過去にFukushima waterと英訳し報じていたことが取材で判明している。

3度目の今回、共同通信は「Japan PM urges China to lift ban 1 year after Fukushima water release」という見出しの記事を8月24日に英字媒体で配信した。

岸田文雄首相が福島県の魚市場を視察し、中国政府に対して日本産水産物の輸入全面停止を解除するよう求めたことなどを伝えたが、見出しにFukushima waterと記載していたことからX上で批判が沸き起こった。

同社は3日後の同27日、見出しを「Japan PM urges China to lift ban year after Fukushima treated water release」に修正。ハフポスト日本版が9月4日、同社に経緯を尋ねたところ、9月10日に総務局から以下のような回答があった。

「“Fukushima water”の表現に関しては、貴社のご指摘などを踏まえ、使用を避けるよう担当部署内で周知しておりましたが、部内のチェックが不十分であったため、見出しに当該の表現を使用したまま配信してしまいました」

「外部から指摘があり、見出しを修正しております。今回のケースを受けて、あらためて部署内で当該表現の使用を避けるよう注意喚起しました」

一方、Fukushima waterと英訳したことについて、地元紙など加盟社から問い合わせがあったかどうかについては、「回答を控えさせていただきます」とした。