「除去土壌」再生利用の取り組みは安全基準に「合致」 IAEA最終報告書
AI要約
IAEAは環境省の除去土壌再生利用に関する取り組みを安全基準に合致すると評価
政府は福島第一原発事故で出た土を再利用する方針を示す
環境省は福島県で再生利用の安全性を確かめる実証事業を行ってきた
IAEA＝国際原子力機関の専門家チームが、環境省が進めてきた「除去土壌」の再生利用に関する取り組みについて、IAEAの安全基準に合致するとの見解を示す最終報告書を提出しました。
東京電力・福島第一原発の事故の除染作業で出た土は「除去土壌」などと呼ばれ、政府は放射性物質の濃度が基準値を下回るものは公共工事などで再利用する方針です。
そのため、環境省は2018年から福島県の飯館村で「除去土壌」の再生利用の安全性を確かめる実証事業を行ってきました。
また、2022年にはこうした取り組みについて、技術的・社会的な観点から国際的な評価や助言を要請し、去年3回にわたってIAEAの専門家会合が行われました。
IAEAの専門家チームは10日に伊藤大臣と面会し、これまでの環境省による「除去土壌」の再生利用に関する取り組みは、IAEAの安全基準に合致するとの見解を示す最終報告書を手渡しました。
伊藤大臣は「報告書も踏まえて除去土壌の再生利用と最終処分に向けた取り組みを着実に進めたい」と述べました。
