IAEA“除染土の再生利用…安全基準に合致”
AI要約
IAEAが福島原発事故後の除染土の再生利用事業の安全基準を合格した報告書をまとめた。
除染土は2045年までに処分される予定であり、環境省は再生利用の方針を示すも反対意見が根強い。
IAEAは最終処分地未定などの課題を指摘し、地域社会との対話やスケジュール明確化を提案している。
東京電力福島第一原発事故後の除染で出た大量の土を再生利用する事業などについて、IAEA＝国際原子力機関が安全基準に合致しているとした報告書をまとめました。
福島第一原発事故の後の除染で出た「除染土」は現在、福島第一原発の周辺に保管されていて、国は2045年までに福島県の外で最終処分することとしています。
環境省は、放射能の濃度が基準値以下の土は公共工事などで再生利用する方針で、福島県内外で実証事業を予定していますが、周辺住民などに反対の声が上がり、事業は進んでいません。
こうした中、10日、再生利用に向けた取り組みを視察するなどしてきたIAEAが、安全基準に合致しているとする報告書を伊藤環境大臣に手渡しました。
一方で、IAEAは福島県外と定められている最終処分地がまだ決まっていないなど多くの課題があるとして、地域社会との対話を繰り返していくことや、今後のスケジュールを明確にすることなどを提案しています。
