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新潟県がパートナーシップ制度 9月開始「暮らしやすく」
新潟県知事がLGBTQなどの性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入すると発表
26都府県がすでに同様の制度を整備し、山口県も9月1日から開始予定
制度の導入により性的少数者の生活上の課題を軽減し、行政サービスの享受を改善する取り組み
新潟県の花角英世知事は21日の記者会見で、LGBTQなどの性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度を9月2日から導入すると発表した。「性的少数者が抱える生活上の課題を軽減し、誰もが暮らしやすい環境をつくりたい」と述べた。県によると、都道府県レベルでは26都府県が制度を整備済みで、山口県も9月1日から始めるという。
新潟県によると、当事者から「役所などで性的指向の説明に負担感が大きい」と訴える声があったといい、本来受けられる行政サービスを享受できないといった事態を解消する狙いがある。県営住宅で同居する際の申し込みなどで、届け出受領証を利用できる。