# 人権

　強制不妊手術を巡る訴訟への道を開いたのは、全国で初めて提訴した宮城県の原告佐藤由美さん（仮名、60代）の義理の姉、佐藤路子さん（同）だった。　15歳で手術された由美さんの優生手術台帳から、ずさんな診断に基づいた手術だったことが判明。「そんなに障害者が邪魔だったのか」。国への怒り

　国策として進められ、多くの障害者らの体にメスを入れた旧優生保護法下の強制不妊手術。　敗戦後に民主化されたはずの日本社会はなぜ、差別を正当化し、命の選別を公然と認めたのか。専門家は「当時は悪意でなく、むしろ善意で行っているつもりだった。同様のことは現代社会でも起こり得る」と警鐘を

「NO WAR 戦争をやめろ、プロパガンダを信じるな」...ウクライナ戦争勃発後モスクワの政府系テレビ局のニュース番組に乱入し、反戦ポスターを掲げたロシア人女性、マリーナ・オフシャンニコワ。その日を境に彼女はロシア当局に徹底的に追い回され、近親者を含む国内多数派からの糾弾の対象となり、危険と隣

　最高裁が３日示した旧優生保護法を違憲とする統一判断を受け、不妊手術を強いられた鹿児島県内のハンセン病元患者は「司法の大きな前進」と喜んだ。支援者らは「当然の判断」として、国へ丁寧な謝罪や賠償を求めた。　ハンセン病元患者の岩川洋一郎さん（８７）は「司法が大きく前進した」と評価した

　 旧優生保護法（1948～1996年）のもとで、障がい者らが不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、全国の被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟で、最高裁は3日、この法律を憲法違反として国の賠償責任を認めた。　二審で原告が勝訴した4件で国の上告を棄却し、判決が確定した。原告

　最高裁大法廷は判決で、戦後半世紀近くにわたり、暴力的な不妊手術を可能とする旧優生保護法を存続させてきた国を痛烈に批判した。　「同意」があった手術についても、実質的には強制だったと認定した。　旧厚生省は1953年、手術の実施に当たり「身体の拘束や麻酔薬の使用、だます

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡る訴訟は、39人の原告によって全国12地裁・支部に起こされた。　国は徹底抗戦の姿勢で、審理は長期化。60～90代の高齢原告が多く、提訴後に6人が亡くなった。最高裁で5月に開かれた弁論では「早く、全ての被害者が救われる判決を」との声も上がってい

　【エルサレム共同】AP通信は3日、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で、過去30年で最大の土地接収を承認したと報じた。承認には7段階あり、今回は第1段階。最終承認まで数年かかる可能性がある。パレスチナ自治区ガザでの戦闘の一方、イスラエル軍は西岸でも軍事作戦を続けており、緊張が激化する恐れがある

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が、アジアなどから多くの外国人兵士を動員している問題をめぐり、インドの外相はロシアに対し、インド人兵士らの早期の帰還を求めました。インドのジャイシャンカル外相は3日、上海協力機構の首脳会議に合わせ、ロシアのラブロフ外相と会談しました。こ

旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に損害賠償を求めている裁判で、最高裁大法廷は、被害者を全面的に救済する判決を言い渡しました。判決を受け、加藤こども政策担当相は「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫びを申しあげ

旧優生保護法下で障害などを理由に国が強制した不妊手術を巡る訴訟で最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）が３日、旧法を違憲とし、国の賠償責任を認める統一判断を初めて示した。旧法制定から７０年あまり。判決により被害者の全面救済への道が開かれたが、長すぎる歳月により、この世を去った当事者もいる。原告ら

「旧優生保護法」の下、障害があることを理由に不妊手術をされた人たちが国に損害賠償を求めた裁判。最高裁判所は『旧優生保護法』は憲法に違反していたと認め、国に賠償を命じる判決を言い渡した。長い拍手で判決を喜ぶのは、大阪府に住む野村さん夫妻（仮名）。 

　戦後最大の人権侵害とされる強制不妊手術被害の闇にようやく司法の光が差し込んだ。最高裁大法廷は旧優生保護法を違憲と認め、被害者の救済を怠ってきた国を断罪するだけでなく、「声を上げられない人々」の尊厳を取り戻す歴史的な判決を言い渡した。　これまでの訴訟で、国は旧法の違憲性について見

　旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断し、国の賠償責任を認めた。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、旧法の被害者には

　岸田首相は3日、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、強制不妊手術の被害者に対する新たな補償の在り方について加藤こども政策担当相、小泉法相に検討を指示した。補償の対象や内容について「判決を精査し、国会との調整を通じて早急に結論を出していきたい」と官邸で記者団に語った。

旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、各地の被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は３日、「旧法は憲法違反」として国の賠償責任を認める統一判断を示した。原告はいずれも手術から長期間が経過しているが、不法行為か

旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に損害賠償を求めている裁判で、最高裁大法廷は、被害者を全面的に救済する判決を言い渡しました。この裁判は、旧優生保護法のもと、障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが、全国各地で国に賠償を求めているもので

　岸田文雄首相は3日、障害や特定の疾患がある人に強制的に不妊手術ができると規定していた旧優生保護法（1948～96年、旧法）を違憲とし、国に賠償を命じた最高裁大法廷の判決について、「重く受け止めている。政府としても、旧法を執行していた立場から、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と述

　米カリフォルニア大の下地ローレンス吉孝客員研究員らが、日本人と外国人の間に生まれるなど複数の国や地域にルーツを持つ人を対象に実施した初の全国調査で「日本語上手ですね」と言われるなど、偏見を背景にした小さな攻撃やけなし「マイクロアグレッション」を98％が経験し、68％がいじめや差別に遭ったと回

旧優生保護法のもと、不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めていた裁判で、最高裁は国に賠償を命じる判決を言い渡しました。　【旧優生保護法訴訟「除斥期間」適用が争点】　旧優生保護法を巡っては、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に損害賠償を求める裁判を全国