『巨大地震注意』という言葉のインパクトが招いた自粛ムード「パニック状態に」観光地はキャンセル続出も「3.11を経て大きく伝えた方がいいと葛藤も」
8日、宮崎県・日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、最大震度6弱を観測した。各地に被害が出る中で、気象庁は初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表し日々の備え、避難経路の再確認を呼びかけた。2011年に起きた東日本大震災を教訓に2019年から運用が始まった南海トラフ地震臨時情報だが、今回初めて出たことで改めて地震対策が考えられた一方で、対象地域には観光地も含まれており、宿泊のキャンセルなどが続出する事態を招いた。政府、気象庁からは備えの再確認さえできれば、日々と同じ経済活動をしてもよいというコメントもあった中、なぜここまで自粛ムードが高まったのか。『ABEMA Prime』では当事者、専門家に話を聞いた。
まず、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」がなぜ出たのかを再確認する。地震防災と地震学が専門でJR東海での勤務経験もある関西大・社会安全学部の林能成教授は「2019年に決まったルールをそのまま適用した。最初に大きな地震が起きて、2時間調査をして、評価検討会の会長と課長が記者会見をして、1週間経ったら解除するというルールに従ってやっているだけだ。ただ、2019年からの5年間、周知が不十分だったから『巨大地震注意』と急に言われればびっくりする」とした。さらに「この情報が導入された一番のきっかけは2011年の東日本大震災だ。東日本大震災が3月11日にあって、その2日前の3月9日に周辺の震源域で、マグニチュード7クラスの地震があった。2日後にあの地震があったのに、何もしなかったのはということを反省している。たとえこれだけ低い確率であっても、1発目に当たりくじを引いてしまう可能性もあるし、999回引かない可能性もある。あの時1発目に当たったからこの情報を導入した」と述べた。南海トラフ地震は、林氏が内閣府のガイドラインをもとに算出したものであれば平時の発生確率が0.1％、巨大地震注意であれば0.4％、巨大地震警戒なら6.8％。平時から注意で4倍の差があるが、それでもこのくらいの確率だ。
