長崎平和祈念式典、「パレスチナは招待してイスラエルは招待せず」の判断はなぜおかしいのか

　（舛添 要一:国際政治学者）

　8月9日に行われた長崎の平和祈念式典に、イスラエルが招待されていない。そのことに抗議して、アメリカのエマニュエル大使は式典に参加しなかった。日本を除くG7やEUの駐日大使も連名で同じ趣旨の懸念を長崎市に伝えた。これらの国の大使は式典に出席しなかった。

　ところが、パレスチナのほうは式典に招待されている。おかしくないか。

■　正確な事実を記さない日本のマスコミの偏向

　この件について、朝日新聞は8月8日に、1、2面を使って大々的に特集のような扱いで報道しているが、米大使などの主張が間違っているというトーンで記事が書かれている。

　ところが、この新聞は、パレスチナが招かれていることについては、ひと言も言及していない。そのことをきちんと伝えたのは、私が気づいた限りでは、日経新聞のみである。以下のように記している。

　「米大使館によると、エマニュエル氏は長崎市がパレスチナを招待する一方、イスラエルを招待しないと決めたことにより『式典が政治化された。参加を見合わせる』と説明している」

　その他のマスコミは、テレビも大手新聞も、パレスチナのみ招いていることを伝えていない。なぜこの肝心なことを日本国民に伝えないのか。これでは、長崎市、そして日本のマスコミは「親パレスチナ・反イスラエル」という旗幟を鮮明にしたことになる。

　長崎市の鈴木史朗市長は、7月31日に、「不測の事態」が起きるリスクがあるとの判断でイスラエルを招待しないと決めた。そして、8日には「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気の下で式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断であったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と確認している。

　しかし、それが「政治的な」意味を持つことなど、この市長には思い至らなかったようだ。

　イスラエルのコーヘン駐日大使は5日、CNNの取材に対して、「公共秩序とは何の関係もない。公共秩序と安全対策を担う関係機関に確認したところ、私が長崎へ行く支障は何もない」と反論した。そして、長崎市長がそうした不安を「でっち上げ、自分の政治的動機のためにこの式典を乗っ取っていることに本当に驚いた」と述べている。

　実際に6日の広島の平和祈念式典にはイスラエルは招待されており、イスラエル大使のセキュリティには何の問題もなかった。

■　ロシアとハマスは違うのか

　ウクライナ侵攻したロシア、そしてその同盟国のベラルーシは招待されていないが、それとイスラエルを同列に扱うことを、米大使らは問題にしたのである。

　2022年2月のロシア軍によるウクライナ侵攻は、国際法違反の侵略行為である。国際社会から弾劾されるのは当然である。

　2023年10月のハマスによる越境攻撃で、現場にいたイスラエル人など多くの無辜の民が殺害され、また人質にとられた。このテロ行為は許されざる蛮行であり、国際社会からの非難を浴びるべきである。

　ロシアを招待しないのなら、ガザを統治するハマスの属するパレスチナも招くべきではない。ベラルーシを招かないのなら、ハマスを支援するイランも招待すべきではない。ところが、パレスチナもイランも招かれている。

　長年イスラエルに虐げられてきたパレスチナ人は、ユダヤ人に対するどんなテロ行為でも許されるような雰囲気がある。しかし、それを言うなら、「ロシアの安全保障のために越えてはならないと言ってきた一線を踏み越え、国境地帯で軍事演習まで行って警告したのに、それを無視したゼレンスキー大統領が悪い」というプーチン大統領の主張に反論できなくなる。