稲嶺元知事「国と県が一体にならなければ解決につながらない」米兵による性的暴行事件
アメリカ兵による少女への性的暴行事件が起こり、情報共有の問題から県と政府の溝が浮き彫りに。
元県知事の稲嶺惠一氏は、政府と県が一体となってアメリカに抗議し、問題解決に繋がる考えを示す。
事件を未然に防ぐために、玉城知事には県民の民意をまとめ、対応強化を訴える。
アメリカ兵による少女への性的暴行事件が、関係機関から県に情報が伝えられなかった事について、元県知事の稲嶺惠一さんは、県と政府との溝を痛感せざるを得ないと語る。また、この事件が沖縄だけの問題ではなく、日本全国の問題として考えてほしいと訴える。
第5代沖縄県知事を務めた稲嶺惠一さんは、アメリカ兵による事件の情報が外務省から県に共有されなかったことについて、基地問題などを巡って対立する政府と県の関係が影響したと考えています。
元県知事 稲嶺惠一さん:
県と国との溝を痛感せざるを得ないんですよ。少なくともいままではそういうことを感じ取ったことが無かった。少なくとも私の時は
稲嶺さんの知事時代、政府側は外務省と当時の防衛庁、そして在沖アメリカ軍のトップである四軍調整官がひざを突き合わせ、三者連絡協議会を重ねてきました。
稲嶺さんは、日頃から意思疎通が図れていれば今回の問題はありえないこととした上で、県と政府が一体となってアメリカに当たらなければ、具体的な問題解決には繋がらないという考えを示した。
元県知事 稲嶺惠一さん: 国も県も一体となって強く抗議する、そういうことによって向こうも目覚めになる。アメリカの受け止め方も違うと思う。国も県も同じ考えで主張しているということだと向こうとしても配慮せざるを得ないわけですよ
稲嶺さんは、同じような事件が繰り返されないために、玉城知事には県民の民意をまとめ、政府に対する発信力を強めていく必要があると強調する。
元県知事 稲嶺惠一さん
県としては、やはり、いかに言うことだけじゃなくて実行できるような仕組み、これが必要だと思うんですね。単に沖縄問題じゃなくて、沖縄の問題は実は日本全国の問題だっていう意識をね、多くの人に持ってもらう事、これが大事だと思います
また、被害者のプライバシーの保護について稲嶺さんは、SNSの発達でこれまでよりはるかに難しい時代になっているが、国と県が一緒になって細部を検討し、向き合って欲しいと述べました。
（沖縄テレビ）
