エマニュエル駐日大使と在沖米軍トップが犯罪再発防止で声明 制度自体の見直しには踏み込まず実効性は不透明
AI要約
アメリカ軍による性的暴行事件を受け、再発防止策が発表された。
県内での事件の影響が大きく、駐日大使と在沖米軍トップが文書を発表。
リバティー制度の拡大や犯罪抑止策が含まれているが、謝罪はない。
アメリカ兵による相次ぐ性的暴行事件をうけて、駐日アメリカ大使と在沖米軍の四軍調整官は12日、基地の外での行動を規制する「リバティー制度」の対象を拡大することなど再発防止策を発表しました。
少女に性的暴行を加えたとして起訴された空軍兵の男の初公判には多くの人が詰めかけました。
県内では去年からことし5月にかけてアメリカ軍関係者による性的暴行事件が5件発生していて、県民の反発が強まっています。
こうしたなか、エマニュエル駐日大使と、在沖アメリカ軍トップのターナー四軍調整官は12日、「現在の予防策は自らに設定した基準を満たしていないのは明らか」としたうえで、再発防止策などを記した文書を連名で発表しました。
基地の外での兵士の行動を規制する「リバティー制度」を全部隊に導入することや、上官が一人ひとりに直接指導していくとしていますが、制度自体の見直しには踏み込んでおらず、犯罪抑止の実効性については不透明です。
また文書では、一連の事件について遺憾としたものの、謝罪の言葉はありませんでした。
