国民の過半数が賛成の「選択的夫婦別姓」が実現しないのはナゼ？　現役の“敏腕裁判長”が語る…最高裁判事が「全員65歳代後半」の深刻なリスク

今年4月、現職の裁判官、しかも津地方裁判所民事部のトップの裁判長（部総括判事）が、国を相手に「違憲訴訟」を提起する意向を表明し、話題になっている。

竹内浩史判事（61）。元弁護士で市民オンブズマンを務めた経歴があり、弁護士会の推薦により40歳で裁判官に任官し、かつ、自らブログで積極的に意見を発信する「異色の裁判官」である。

本連載では、竹内判事に、裁判官とはどのような職業なのか、裁判所という組織がどのような問題点を抱えているのか、といったことについて、自身の考え方や職業倫理、有名な事件の判決にかかわった経験などにも触れながら、ざっくばらんに語ってもらう。

第6回（最終回）のテーマは、裁判所の「年功序列」の問題について。竹内判事は、最高裁判事の年齢構成が「60歳代後半」に偏っていることが、わが国の司法制度に深刻なリスクを与えていると指摘する。（全6回）

※この記事は竹内浩史判事の著書「『裁判官の良心』とはなにか」（弁護士会館ブックセンター出版部LABO刊）から一部抜粋・構成しています。

裁判所は、日本で古き良き「年功序列」がまだ残っている官庁である。

よほど差別的な人事を受けない限り、多くの下級裁判所の裁判官は、判事補任官後、「地裁左陪席」→「地裁右陪席・支部長」→「高裁左陪席」→「地裁部総括」→「高裁右陪席」→「地家裁所長」→「高裁部総括」といった具合に昇進して行き、それに伴う昇給を受けて、65歳の定年を迎える。

高裁長官は8人で1年交代としても同期の裁判官のごく一部しかなれず、最高裁判事は裁判官出身者が6人で、定年70歳まで平均6年程度務める。したがって、これらのポストは年に1つ空くかどうかであり、その前に65歳の誕生日が来てしまうと資格を失うので、就任はかなり「運しだい」という面がある。よほどの野心家でない限り、「天任せ」にして狙っていないと思われる。

ましてや最近は、最高裁判事のみならず、高裁長官の人事まで政権側が選択権を主張し、複数候補者の推薦を最高裁に求めているという（朝日新聞連載）。ついに、政権に嫌われれば、最高裁判事はおろか高裁長官にさえなれない「弱い司法」に成り下がってしまった。

最大の問題は、最高裁判事15人全員が、裁判官出身者の年齢層に合わせる形で、60歳代後半の者ばかりで占められていることだ。これは、戦前の大審院でさえ回避していた極めていびつな構成である。

ちなみに、最高裁判事の年齢資格は、裁判所法では40歳以上とされているが、60歳未満で就任した最高裁判事は、前例も含めて皆無に近い。