# 司法制度
金正恩氏「経済は好調」と総括 党総会で今年上半期の政策
【北京共同】北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記は1日に閉会した党中央委員会拡大総会で今年上半期の政策を総括し、経済状況は昨年同期と比べて「好調」だとの認識を示した。農業生産も問題がない水準という。人事では副首相にチョン・ミョンス氏、財政相にリ・ミョングク氏を任命した。
メキシコ次期大統領、現職と一線画すよう求める呼び掛けを一蹴
（ブルームバーグ）： メキシコのシェインバウム次期大統領は、ロペスオブラドール現大統領と一線を画すべきだとの指摘について、そうすればメキシコ国民を裏切ることになると一蹴した。次期大統領は「『ロペスオブラドール氏と一線を画すべきだ』とする記事を新聞で読んだが、それはメキシコ国民と一
国民の過半数が賛成の「選択的夫婦別姓」が実現しないのはナゼ？ 現役の“敏腕裁判長”が語る…最高裁判事が「全員65歳代後半」の深刻なリスク
今年4月、現職の裁判官、しかも津地方裁判所民事部のトップの裁判長（部総括判事）が、国を相手に「違憲訴訟」を提起する意向を表明し、話題になっている。竹内浩史判事（61）。元弁護士で市民オンブズマンを務めた経歴があり、弁護士会の推薦により40歳で裁判官に任官し、かつ、自らブログで積極
「林眞須美は激高していない」 和歌山毒物カレー事件の検証ドキュメンタリーが暴く真実とは？
1998年7月、地域の夏祭りで提供されたカレーを食べた住民67人がヒ素中毒を発症し、このうち4人が亡くなる事件が和歌山市で起きた。犯人と目された林眞須美に対するメディアの取材は加熱し、報道陣にホースで水をまいた彼女の写真や映像は四半世紀を経た今も、当時を知る人の脳裏に残っている。
メキシコ次期大統領、来年の財政赤字抑制を表明 司法改革を支持
[メキシコ市 １９日 ロイター] - メキシコ大統領選に当選したシェインバウム前メキシコ市長は１９日、メキシコ市で開かれた財政関係者の会合で、来年は増税を実施せずに財政赤字を抑制すると表明した。またロペスオブラドール大統領が打ち出した司法制度改革を支持する考えも示した。シ
机をたたき怒鳴った取り調べ「記憶ない」が「思い出した」に 検事が証言を覆す プレサンス事件で無罪確定した元社長の裁判
巨額横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した不動産会社の元社長が国を訴えた裁判。前回の裁判で威圧的な取り調べをしたことはないと答えていた検事が、わずか4日でその証言を翻す事態となった。「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さん。5年前、学校法人との土地
ロースクール失敗論を超えて、未来の法曹養成を語ろう 弁護士・学者・学生らが本気の議論
法科大学院（ロースクール）開設をはじめとする平成の司法制度改革から20年余。日本の法曹養成の形を大変革したものの、年3000人合格目標は10年を待たずに撤回され、予備試験に人気が集中するなど、当初の理想とはかけ離れた誤算が続いてきました。「政策の失敗」「国家的詐欺」とまで批判され
あす18日に再び「特捜検事」の尋問へ 真実を話すよう迫った検事ら 自ら立った法廷では「記憶にない」「差し控える」 初めて公開「取り調べ映像」の波紋 プレサンス山岸さん国賠訴訟
6月11日、大阪地裁703号法廷。この映像を法廷、そして国民が目にした時にどのような感想を持つのだろう。「これはひどい」と思うのか、それとも「この程度か」と思うのか。取材担当の私は、今までにはない緊張感を感じた。 「この映像」とは、大阪地検特捜部が巨額横領事件の捜査の過程で行っ
被害者のための復讐【萬物相】 2004年密陽女子中学生集団性暴行事件
クリント・イーストウッドが主演した映画『ダーティハリー』は私的な復讐（ふくしゅう）世界を扱った作品だ。文明国の米国で、なぜ法の枠を超えた復讐が行われ、世間の共感も得られるのかを、米国社会の闇世界の話の中に溶け込ませた。シリーズ第5編の中で、男性6人が集団で性的暴行を加えても法の網をくぐり抜け
日本の「人質司法」はなぜ変わらないのか…カギは裁判所にある【「表と裏」の法律知識】
【「表と裏」の法律知識】#238 6月11日、刑事弁護を主戦場とする弁護士数人が、「取調べ拒否権を実現する会（RAIS）」を設立したと発表しました。この会は、「人質司法を日本からなくすこと」を目的に設立されたといいます。これを機に「人質司法」の議論が高まることを望みたいです。
バイデン大統領次男への有罪評決が父にとってむしろ追い風になるかもしれない理由
米国のジョー・バイデン大統領の次男ハンター・バイデンが虚偽の申告をして不法に銃を購入したとして、裁判所の陪審員が有罪の評決を下した。米国で現職大統領の子供が有罪評決を受けるのは初めてで、今秋の大統領選にどう影響するのか注目が集まっている。米紙「ワシントン・ポスト」は、この有罪評決
「彼女が言うんだ。もう大丈夫だって」優しく哀しい死刑囚が見た夢
私は米南部ノースカロライナ州出身の白人の牧師だ。1970年代前半にニューヨークのユニオン神学校に通い、あるプログラムのためにイーストハーレムで活動した。最終学年時に、ブロンクス拘置所に収監されている人々を訪ねた。この経験は私の人生を大きく変えた。その後、南部の教会が
裁判・紛争だけじゃない、士業専門コンサルタントが教える弁護士活用法（横須賀輝尚 経営コンサルタント）
経営者をサポートする士業と呼ばれる専門家がいます。難関資格を保有する専門家として尊敬を集める一方、同じ資格保有者でも仕事内容や方針、そして能力も当然異なります。「できるだけ弁護士とは無縁な方が幸せ、なんてことを言う人もいますが、そんなことはありません。弁護士＝裁判、紛争というのは
裁判員制度「貴重な機会」 開始１５年、富山地裁で改善点議論
富山地裁（富山市西田地方町）は１２日、裁判員経験者と法曹三者による意見交換会を同地裁で開き、開始から１５年の節目を迎えた裁判員制度の改善点について議論した。経験者の多くは「貴重な機会。怖がらずに引き受けてほしい」と呼びかけた。 裁判員制度は２００９年の開始から今年５月で１５年が
「大罪人」「検察なめんなよ」…証人尋問で取り調べの録音再生、国賠訴訟で検事が非を認める
学校法人の土地売却を巡る横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産開発会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（６１）が、違法捜査があったとして国に損害賠償を求めた訴訟で、捜査を担当した検事の証人尋問が１１日、大阪地裁（小田真治裁判長）であった。検事は、
メキシコ次期大統領、司法改革巡る投資家懸念を払拭
[メキシコ市 １１日] - メキシコのシェインバウム次期大統領は１１日、法の支配を堅持するとし、司法制度改革に対する投資家懸念の払拭に努めた。通貨ペソは１１日、ドルに対して約１．５％下落した。シェインバウム氏は会見で「投資家は何も心配することはないというのがわたしのメッセ
メキシコ・ペソ下落深まる、大統領発言が拍車－モルガンＳが悪化警告
（ブルームバーグ）： メキシコ・ペソ相場は11日の取引でさらに下落した。ロペスオブラドール大統領が、与党に歯止めをかける力が弱まると懸念されている司法制度改革の重要性を強調した。大統領は憲法改正が「急務」だとし、９月30日の任期満了前に承認される可能性に言及した。ニューヨーク時間
「取調べ拒否権を実現する会」が発足 3年以内の法改正目標に弁護士向けの“実践マニュアル”も公開
6月11日、弁護士約20名から成る「取調べ拒否権を実現する会」の発足を知らせる記者会見が行われた。会の英名は「Right Against Interrogation Society」、略称は「RAIS」。記者会見には代表の高野隆弁護士、事務局長の宮村啓太弁護士、会員の野村真莉子弁
共に民主党院内代表の口から出た「判事選出制」【6月11日付社説】
「サンバンウル違法対北送金」事件で起訴された李華永（イ・ファヨン）元京畿道副知事に裁判所が一審で懲役9年6カ月の重い刑を言い渡したことを受け、検察は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を第三者収賄の容疑などで起訴するだろうという。李代表は否定しているが、検察は李代表が対北送
香港の法治に「重大な危機」－最高裁の裁判官辞めたサンプション氏
（ブルームバーグ）： 香港の最高裁判所に相当する終審法院の非常任裁判官を先週辞めた英国籍のジョナサン・サンプション氏は、中国による民主派締め付けを強く批判し、香港の法治に「重大な危機」が迫っていると警告した。同氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に10日寄稿し、「かつては活気