# 政府対策

　JR東日本とJR東日本ビルディング、施設運営事業などを展開するコングレ（東京都中央区）は7月1日、高輪ゲートウェイ駅直結の新MICE施設「TAKANAWA GATEWAY Convention Center」の予約受付を開始した。国内の学会・セミナー、国際コンベンション、商品発表会・見本市、

食べ残しや期限切れの廃棄による「食品ロス」の削減を加速するため、岸田総理は政府一丸となって対応するよう関係閣僚に指示しました。岸田総理「事業系の食品ロスについて、2030年目標を8年前倒しで達成することができました。これは食品事業者の皆様の取り組みの素晴らしい成果だ

6月21日、厚生労働省は、マイナ保険証の利用促進に向け、利用者が増えた病院や薬局に支給する一時金の上限を、20万円から40万円に引き上げる方針を発表した。厚労省は5月から7月を「マイナ保険証の利用促進集中取組月間」とし、一大キャンペーンを行っているが、利用率は伸びていない。過去最高だった5月で

　政府は、８～１０月の３か月間実施する電気・ガス料金の追加軽減策について、家庭向けの電気が１キロ・ワット時あたり３・５円、都市ガスは１立方メートルあたり１５円補助する方向で調整に入った。今年４月までの補助額と同じ水準で、一般的な家庭で１か月あたり計１８００円程度の負担軽減となる見込みだ。

岸田総理は今年1月に発災した能登半島地震の復旧・復興に「オール霞が関がワンチームとして復興を加速する体制が必要」としたうえで、来月1日に「能登創造的復興タスクフォース」を新たに発足する考えを明らかにしました。あわせて、「石川県の創造的復興の方針に沿って、能登6市町と緊密に連携をし

“有名人の○○氏が勧める投資案内“こうした、投資を促すネット上のニセ広告に接したことがある人も多いだろう。いまインターネットやメール、SNSを通じ、有名人や大企業になりすましたニセ広告による詐欺が社会問題となっている。世論調査では、こうした“なりすまし広告詐欺”の実

JAXA=宇宙航空研究開発機構が去年以降、複数回のサイバー攻撃を受け、一部の情報が外部に流出したことが分かりました。盛山文科大臣「何らかの情報流出はあったということですね」、「機密にあたる情報が出てるという風には承知しておりません」盛山大臣は21日の会

政府が物価高対策として、8月から電気・ガス料金の補助を一時的に再開する方向で調整していることが分かりました。岸田総理がきょう、記者会見で表明する見通しです。政府の経済対策では、電気・ガス料金の負担軽減措置は先月の使用分までで終えることになっていますが、与党幹部によりますと、物価高

　政府は21日、5月末で終了した電気・ガス代の負担軽減策を8月から3カ月間の想定で再開する方針を固めた。物価高や円安の影響を考慮し、冷房需要が増す夏場を中心に家計を支援する必要があると判断した。　2022年1月から実施しているガソリン代補助も年内をめどに継続させるほか、年金生活者

著名人や投資家になりすまし金をだまし取る「ＳＮＳ型投資詐欺」で、三重県では6月に入り「元日銀総裁」をかたった犯行が初めて確認され、津市の男性が1000万円をだまし取られました。　三重県警によると津市の男性（60代）はインターネットで投資の情報を集めていた際にＬＩＮＥの広告を通じて

少子化はいまや、世界中の先進国で深刻な問題となっている。各国政府はインセンティブづくりのために給付金を増やしているが、果たしてそれは効果を生むのか。30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同

　海外の航空会社が国内の空港でジェット燃料の給油を受けられずに新規就航や増便を断念する事態を防ぐため、国土交通省と経済産業省は18日、官民タスクフォース（対策本部）の初会合を開き、緊急対策の検討に乗りだした。　訪日客の拡大に水を差しかねないためで、空港会社や石油元売り大手など民間

　デジタル庁は6月18日、携帯電話契約時の本人確認について、オンラインなどの非対面の場合はマイナンバーカードのICチップを使った方法に原則1本化すると発表した。対面契約の場合も、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りでの本人確認を義務化する。　政府官邸では同日、犯罪対策閣僚会

　政府は被害が拡大しているSNS型投資詐欺について、SNSの事業者側になりすまし広告の事前審査や、迅速な削除を求めることを柱とした総合対策を決定しました。　警察庁によりますと、SNS型投資詐欺の被害は今年4月までに約2500件、被害額は334億円と去年をはるかに上回るペースで急増

政府は18日、「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめた。詐欺グループに携帯電話を悪用されないように、携帯電話を契約する際に必要な本人確認手続きについて、マイナンバーカード等に搭載されたICチップの読み取りなどを義務づける事を決めた。総合対策では、SNSやキャッシュレス決

　SNSを悪用した投資詐欺などの被害の深刻化を受け、政府は18日、「国民を詐欺から守る総合対策」をまとめた。詐欺へ誘導する偽広告が出回っており、SNS事業者に広告への対応強化などを求める。　18日に開いた関係閣僚会議で決定した。警察庁によると、SNSを通じて投資を勧める「SNS型

　政府は18日の犯罪対策閣僚会議で、著名人の名前や画像を使って本人に成り済ましたSNS広告による詐欺被害急増を受け、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定した。　SNSの運営事業者に対し、掲載する広告の事前審査の強化を要請することが柱。被害の入り口となる偽広告の新たな発生を防

　政府は18日、交流サイト（SNS）を通じた投資詐欺の急増を受け、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、被害防止に向けた総合対策を決定した。著名人らに成り済まして投資に誘う詐欺広告への対策として、SNS事業者に広告の事前審査の強化を要請することが柱。広告主の本人確認強化などのほか、詐欺広告の削除要

政府は被害が拡大しているSNS型投資詐欺について、SNS事業者側になりすまし広告の事前審査や迅速な削除を求めることを柱とした総合対策を決定しました。警察庁によりますと、SNS型投資詐欺の被害は今年4月までに2508件、被害額は334億円と去年をはるかに上回るペースで推移しています

政府は被害が拡大しているSNS型投資詐欺について、SNS事業者側になりすまし広告の事前審査や迅速な削除を求めることを柱とした総合対策を決定しました。　警察庁によりますと、SNS型投資詐欺の被害は今年4月までに2508件、被害額は334億円と去年をはるかに上回るペースで推移していま