政府間協議、侵攻24時間以内に 首脳会談で協定締結へ 日ウクライナ
AI要約
日本の岸田文雄首相がウクライナのゼレンスキー大統領との会談の方向に向けて調整を開始
長期的支援を明記した2国間協定の結成見通し、ロシアによる侵攻時の政府間協議規定も盛り込む
日本のウクライナ支援は殺傷能力のない装備品提供や情報保護協定の準備も含む
岸田文雄首相は、13日からイタリアで開幕する先進7カ国首脳会議（G7サミット）への出席に合わせ、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する方向で調整に入った。
同国の復旧・復興に向けた長期的支援を明記した2国間協定を結ぶ見通し。ロシアによる新たな侵攻があった場合、24時間以内に政府間で協議を行う規定を盛り込む。
政府関係者が10日、明らかにした。両首脳が対面で会談するのは、昨年5月のG7広島サミット以来となる。
日本はこれまで、ウクライナに総額で120億ドル（約1兆8700億円）超の支援を表明している。新たな協定では、殺傷能力のない装備品提供、地雷除去、インフラ整備などに取り組む姿勢を明確にする。
機密情報を共有する「情報保護協定」の準備を進めることも確認する。
G7首脳は昨年7月、ウクライナに対する安全保障協力を掲げた共同宣言を発表。詳細は2国間の協議で詰めるとした。
英仏両国などは既に、軍事分野の支援を含む協定をそれぞれ締結している。日本は昨年10月から協議を開始。憲法上の制約を踏まえ、非軍事分野で支援継続を打ち出し、ウクライナとの連携強化を図る考えだ。
