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被ばく時の受け入れ円滑に 福島医大と東京電力が協定締結
47分前

被ばく時の受け入れ円滑に 福島医大と東京電力が協定締結

 東京電力福島第1原発で廃炉作業員が想定外の被ばくをしたり、放射性物質で身体が汚染されたりした際、入院などを円滑に進められるよう、福島県立医大と東電は4日、福島市の県立医大で協定を結んだ。 締結式で東電の小早川智明社長は「第1原発の緊急医療室と県立医大の医師同士で被ばく医療に関す

ロシア、欧州にガス供給継続の用意 経由のウクライナ次第と副首相
52分前

ロシア、欧州にガス供給継続の用意 経由のウクライナ次第と副首相

[モスクワ 3日 ロイター] - ロシアのノバク副首相は、ウクライナ経由で欧州にガス輸送を輸送する現在の協定が年末に期限を迎えた後も供給を継続する用意があると述べた。複数のロシア国営通信社が3日報じた。ウクライナ経由で欧州にガスを供給する契約は戦争状態にあるロシアとウクラ

標津の海産物おいしい 町、東京の飲食店オンラインでPR
3時間前

標津の海産物おいしい 町、東京の飲食店オンラインでPR

 北海道標津町は6月30日、地場産品の普及拡大などの連携協定を締結している東京都内の飲食店「新宿魚縁一丁目」(中村仁店主)と町役場をオンラインで結び、生産者が町産品の魅力を発信するイベント「しべつ、だからうまいフェア」を初めて開いた。町内の海産物店や加工業者の代表が首都圏の消費者に向け、この日

健康状態を客観視 民間と連携し無料アプリ 9月から三重・松阪市
12時間前

健康状態を客観視 民間と連携し無料アプリ 9月から三重・松阪市

 三重県松阪市は、健康づくりに役立ててもらおうと市の活性化に関する包括連携協定を結ぶ国分中部㈱(名古屋市)などと連携し、9月から健康管理アプリ「SOULApie」(ソウラパイ)の無料提供を始める。対象は市内の住民登録者。20歳以上の利用者にはポイントを付与し、アプリ活用を国分中部と共同提案した

被災住宅の応急修理連携 宮崎県と屋根工事組合が協定
2024.07.03

被災住宅の応急修理連携 宮崎県と屋根工事組合が協定

 県と県屋根工事組合連合会(中村和裕理事長)は2日、被災住宅の応急修理に関する協定を結んだ=写真。台風や地震など災害が頻発する中、対応可能な業者の情報を開示するなどして速やかな生活再建を目指す。

【社説】沖縄米兵の事件 許されぬ性犯罪の「隠蔽」
2024.07.03

【社説】沖縄米兵の事件 許されぬ性犯罪の「隠蔽」

 沖縄県で在沖縄米兵による性的暴行事件が、相次いで起きていたことが明らかになった。被害者の尊厳を踏みにじる蛮行に怒りを禁じ得ない。 那覇地検が3月、不同意性交などの罪で米空軍の男を起訴していたことが6月に判明した。昨年12月に16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわ

「保管期限後に確実に搬出されるのか」質問相次ぐ 「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」に関する県民説明会が初めて開催 青森県
2024.07.02

「保管期限後に確実に搬出されるのか」質問相次ぐ 「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」に関する県民説明会が初めて開催 青森県

青森県が安全協定を締結するか判断を迫られている「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」に関する県民説明会が、初めて行われました。説明会では、核燃料の保管期限後に施設の外へ搬出されるのか質問が相次ぎました。県が初めて開いた説明会には80人あまりが参加し、事業者の「RFS」や「

万博展示館の施工会社を書類送検 労基法違反疑い、時間外労働巡り
2024.07.02

万博展示館の施工会社を書類送検 労基法違反疑い、時間外労働巡り

 園部労働基準監督署(京都府南丹市)は2日、労使協定(三六協定)の上限を超える時間外労働などを従業員にさせたとして労働基準法違反の疑いで、ドーム型施設の屋根などを手がける太陽工業(大阪市)と男性元工場長を書類送検した。同社は2025年大阪・関西万博で関西パビリオンの設計・施工に携わる。

千葉県芝山町と友好都市協定 奄美市、成田―奄美路線10年機に交流拡大へ
2024.07.02

千葉県芝山町と友好都市協定 奄美市、成田―奄美路線10年機に交流拡大へ

 鹿児島県奄美市と千葉県芝山町は1日、「空港で結ぶ友好都市協定」を締結した。芝山町は成田国際空港に隣接する町。2014年7月1日に奄美空港と成田空港を結ぶ新規路線として、LCC(格安航空会社)のバニラ・エア(現在はPeach Aviation=ピーチ アビエーション=が承継)が就航して10年を

相次ぐ米兵性的暴行事件に読谷村長が抗議
2024.07.02

相次ぐ米兵性的暴行事件に読谷村長が抗議

嘉手納基地所属の米空軍兵の男が去年12月に少女を誘拐し性的暴行を加えたとして起訴されるなど、米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、読谷村の石嶺村長が1日、外務省沖縄事務所に対し事件の再発防止を求め抗議しました。▽石嶺傳實 読谷村長 「米軍起因の事件事故に対し迅速な対応が

【視点】米兵犯罪 対応の検証必要
2024.07.02

【視点】米兵犯罪 対応の検証必要

 在沖米軍の兵士が女性に性的暴行を加える事件が続発した。許し難い蛮行だが、日本政府や県警が事件を県に連絡せず、公表もしていなかったことも県民の不信を招いている。米軍に綱紀粛正を求めるのはもちろんだが、事件後の対応に問題はなかったのか、検証が必要だ。 那覇地検は3月、嘉手納基地に所

「県政をさらに前に…」新田知事と自民富山県連が政策協定 ウェルビーイングについては記載されず 富山
2024.07.01

「県政をさらに前に…」新田知事と自民富山県連が政策協定 ウェルビーイングについては記載されず 富山

今秋の富山県知事選挙へ向けて、現職の新田知事を推薦する自民党県連と新田知事が政策協定を結びました。新田知事と県連が政策協定を結んだのは今回がはじめてです。6月29日、富山市内のホテルで開かれた政策協定書の調印式には新田知事と知事選で新田知事を推薦する自民党県連側から県選出の国会議

新田氏と自民が政策協定 秋の知事選へ初
2024.06.30

新田氏と自民が政策協定 秋の知事選へ初

  ●地震対応など14項目 秋の次期富山県知事選で、現職の新田八朗氏(65)=1期、無所属、富山市千石町=は29日、同市のホテルグランテラス富山で自民党県連と政策協定を調印した。3月に再選出馬を表明した新田氏にとって、知事選に向けての政策協定は初となる。出席者は、能登半島地震の対

薩摩酒造など4者が包括連携協定 地域価値の向上目指す
2024.06.29

薩摩酒造など4者が包括連携協定 地域価値の向上目指す

薩摩酒造は6月9日、ソラシドエア(宮崎市)、一般社団法人地域商社推進機構、枕崎市との間で地域価値向上に関する包括連携協定を締結した。SDGsで標榜する持続可能な社会の実現に向けて、当包括連携協定では4者間で枕崎市の耕作放棄地を開墾、耕し、さつまいもを育て焼酎づくりを行うことを主目

Fビレッジに移転する北海道医療大学が北広島市と連携加速…大学が去る当別町は「コンパクトシティ」「北海道バレー構想」など官民一体で未来図描く
2024.06.29

Fビレッジに移転する北海道医療大学が北広島市と連携加速…大学が去る当別町は「コンパクトシティ」「北海道バレー構想」など官民一体で未来図描く

北海道医療大学がキャンパスを当別町から北広島市へ移転させることを決めてから約9か月。大学が北広島市との連携を加速させる一方で、当別町は大学が去った後の新たな街の魅力づくりに向けて動き出しています。北海道医療大学を運営する東日本学園の鈴木英二理事長と北広島市の上野正三

協定書のほかに“誓約書”も…富山県知事選挙をめぐり 現職と自民党県連が政策協定書に調印
2024.06.29

協定書のほかに“誓約書”も…富山県知事選挙をめぐり 現職と自民党県連が政策協定書に調印

秋の富山県知事選挙へ向けて、現職の新田知事を推薦する自民党県連と新田知事が、29日、政策協定を結びました。富山市内のホテルで開かれた政策協定書の調印式には、新田知事と知事選で新田知事を推薦する自民党県連側から県選出国会議員と県議が出席。自民党県連会長の橘慶一郎衆議院

使用済み燃料、覚書で搬出確実に
2024.06.29

使用済み燃料、覚書で搬出確実に

 青森県議会(定数48)の自民会派(29人)は28日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設(同県むつ市)の事業開始に必要な安全協定の締結を巡り、宮下宗一郎知事に協定書案に対する意見を出した。中間貯蔵事業の実施が困難になった場合、使用済み燃料を確実に搬出するため、安全協定とは別に

三菱食品 愛媛の「食」PRへ包括連携協定
2024.06.28

三菱食品 愛媛の「食」PRへ包括連携協定

三菱食品は6月20日、愛媛県と包括連携協定を締結した。愛媛県産食材の販売拡大や販売促進のほか、愛媛県の特産品を活用した商品開発や食を通じたPR活動に取り組み、一層の地域活性化につなげる。愛媛県庁で行われた記者会見には、中村時広県知事と黒瀬晃一三菱食品中四国支社長が出席した。今後、

イラン大統領選、投票はじまる 決選投票の可能性も ライシ氏急死で
2024.06.28

イラン大統領選、投票はじまる 決選投票の可能性も ライシ氏急死で

 イラン大統領選は28日、全土で投票が行われた。ライシ前大統領がヘリコプターの墜落事故で急死した後、保守強硬派の候補が政権を継ぐのか、改革派への路線転換が行われるのかが注目されている。いずれの候補者も当選に必要な過半数を獲得できず、7月5日に決選投票が行われる可能性も高まっている。

温室効果ガス削減 2035年以降の新目標策定へ議論開始 上積みなるか 環境省と経済産業省
2024.06.28

温室効果ガス削減 2035年以降の新目標策定へ議論開始 上積みなるか 環境省と経済産業省

2035年以降の新たな温室効果ガスの排出量の削減目標と、その達成のための対策を含む「地球温暖化対策計画」の見直しに向けて、政府の有識者会議で、きょう議論が始まりました。伊藤信太郎 環境大臣「二酸化炭素を減らすというのは容易なことではない。しっかり環境政策の先導役を日