日ウクライナ首脳会談 「10年間」継続支援の共同文書署名へ
AI要約
岸田総理大臣は、13日にもウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、共同文書に署名する方向で最終調整中。
政府関係者によると、岸田総理はG7首脳会議でゼレンスキー大統領と会談し、長期的な支援を約束。
日本政府は10年間の支援を提供する方針で、装備や情報収集だけでなく、エネルギー面でも支援を強化する見通し。
岸田総理大臣は、13日にもウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、今後10年にわたって、支援を継続することなどを盛り込んだ共同文書に署名する方向で最終調整しています。
政府関係者によりますと、岸田総理は13日からイタリア・プーリア州で行われるG7（＝主要7カ国）の首脳会議にゲストで参加する予定のゼレンスキー大統領と個別に会談する方向で調整しています。対面での会談は2023年5月の「広島サミット」以来、約1年ぶりです。
G7の首脳は、2023年7月、ウクライナへの長期的な安全保障協力を約束していて、具体的な支援内容について各国がそれぞれ協議することになっています。
日本政府としては、憲法上の制約をふまえて共同文書に殺傷性のない装備や物資の提供に加え、情報収集や分析などインテリジェンス分野での連携を打ち出す方針です。また、財政支援の継続や発電機の供与といったエネルギー面での支援強化も盛り込む見通しです。
長期的な支援を約束するため、文書の有効期限は「10年間」とする方向で調整していて、合意すれば両首脳が署名を行う方針です。（ANNニュース）
