認知症の高齢女性に高値でアパート売買契約、代金詐取した容疑で男ら逮捕…総額１億３０００万円か
AI要約
警視庁が認知症の高齢女性を狙い、不当な高値でアパート一室の売買契約を結ばせた疑いで男ら4人を逮捕。
男らはこれまでに約50人の高齢者から約1億3000万円を詐取した疑いがある。
女性のケアマネジャーが不審な行動に気付き、警察に通報したことで事件が発覚。
認知症の高齢女性に不当な高値でアパート一室の売買契約を結ばせたとして、警視庁は５日、東京都豊島区南長崎、職業不詳の男（４１）ら４人を準詐欺容疑で逮捕した。警視庁は男らが「インターネット不動産販売」（板橋区）に勤務し、２０２２年以降、首都圏の約５０人の認知症高齢者らに不動産物件の持ち分を購入させて約１億３０００万円を得たとみている。
発表によると、４人は昨年６月中旬、認知症を患う都内の８０歳代女性に、同社が所有する青梅市のアパート一室を共有名義で所有する売買契約を結ばせ、代金１６００万円を詐取した疑い。代金は購入時の約１０倍で、警視庁は４人が詐取金を分配したとみている。
４人の一部が一人暮らしの女性宅を約２０回訪問して契約書にサインをさせ、女性を金融機関に連れて行き、送金させたという。女性は別の物件も購入していた。女性のケアマネジャーが昨年７月、不審な男の訪問に気付き、１１０番した。
４人は高齢者らにいずれも所有権の一部を販売しており、警視庁は、不正が発覚しないよう、物件の転売がしにくい持ち分の販売を続けていたとみている。
