# 不動産業界

分譲マンションの価格が高騰するなか、不動産各社が差別化戦略を探っている。分譲マンションといえば、駅からの距離や、玄関などの共用部の華やかさ、ディスポーザーや床暖房などの設備面の充実など“目立つ部分”の競争ばかりが注目されがちだ。しかし「マンションの大規模修繕費の抑制

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ

大手不動産デベロッパーの5社の決算短信が5月に発表され、不動産業界の景気の良さが鮮明になりました。その中でも今回の原稿では、売上高で業界1位の三井不動産と、2位の三菱地所を徹底比較します。大規模な開発でニュースを賑わせている両社。三井不動産は、読売新聞グループなどと

　認知症の高齢女性に取得額の10倍で不動産を販売し、金をだましとったとして男4人が再逮捕されました。高齢者を狙い、7億円以上を売り上げていたとみられます。　山崎和馬容疑者（41）ら4人は2023年、認知症の80代女性にアパートの部屋の購入契約を結ばせ、現金3400万円をだましとっ

　認知症の高齢女性に不当な高値で不動産の売買契約を結ばせたとして男４人が逮捕された事件で、警視庁が４人の勤務先の不動産会社から、高齢者ら約９万人分の名簿や詐欺電話のマニュアルを押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、４人が事前に認知症の症状や資産状況を確認した上で契約を持ちか

　「岩手山ビュー」をうたうマンションのチラシに、別の山の画像が掲載されていると指摘されていたことを受け、不動産会社タカラレーベンが謝罪しました。　問題となっていたのは、岩手県盛岡市のマンション「レーベン盛岡紺屋町」。6月6日から配布していたチラシで、「中津川＆岩手山ビュー」という

　「仕事にやりがいを求めるな」ずば抜けて仕事ができる人の習慣とは？本連載の著者は棚田健大郎氏。1年間必死に勉強したにもかかわらず、宅建試験に落ちたことをきっかけに、「自分のように勉強が苦手な人向けの方法を編み出そう」と一念発起。苦労の末に「勉強することを小分けにし、計画的に復習す

　投資用中古マンションなどの販売を手掛ける中山不動産（本社名古屋市）は今月、東京都港区に東京支店を開設する。需要が高い首都圏での営業を強化し、２０２８年１月期に関東エリアでの売上高を現状比約５倍の50億円に引き上げをめざす。主力の中部地域を超えるエリアに育てたい考えだ。

　帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄の企業を対象にした金利上昇の影響についての調査結果を発表した。日本銀行がマイナス金利政策を解除したことを受け、金融機関で預金や貸出金の金利を引き上げる動きが広がっている。支払い利息の増加などを懸念して「マイナスの影響の方が大きい」と回答した企業が37・9

　高齢者がマイホームなどを安価で買いたたかれる「押し買い」の被害が増えている。契約後に解除を申し出ても、自宅の売却には一定期間内ならば契約を取り消せるクーリングオフが適用されないため、高額な違約金の支払いを余儀なくされるケースもある。売却後に賃借して住み続ける「リースバック」が悪用されるなど被

新型コロナ禍においては、新車／中古車ともに販売台数が増え、二輪免許取得者数も増加。第12世代バイクブームというライフスタイル重視の価値観により、バイクの使い方／コトづくりの幅も広がって、さまざまな業界／業態からバイクやライダーへの注目が集まった。そうした動きは駐車場ビジネスにも影響を与えたよう

ハリウッドで大成功を収めた不動産会社オッペンハイムグループ。業務拡大のため、セレブが暮らす海沿いの街OCにもオフィスをオープンします。本家『セリング・サンセット～ハリウッド夢の豪華物件～』では、家売る女たちのキャットファイトが描かれていましたが、OC版は男性の社員もいるので人間模様もより複雑に

　ゼネコン大手の大成建設は7日、東京証券取引所などの建物を所有する平和不動産と資本業務提携すると発表した。運用会社のシンプレクス・アセット・マネジメントなどから株式を約290億円で追加取得し、保有率を20.12%に引き上げ、持ち分法適用会社とする。　両社は、東証がある日本橋兜町地

　認知症の高齢女性に不動産契約を結ばせ、約1600万円をだまし取ったとして男4人が逮捕されました。　山崎和馬容疑者（41）ら4人は2023年、認知症で1人暮らしの80代の女性に都内のアパートの一室を購入する契約を結ばせて、約1600万円をだまし取った準詐欺の疑いがもたれています。

　認知症の高齢女性に不当な高値でアパート一室の売買契約を結ばせたとして、警視庁は５日、東京都豊島区南長崎、職業不詳の男（４１）ら４人を準詐欺容疑で逮捕した。警視庁は男らが「インターネット不動産販売」（板橋区）に勤務し、２０２２年以降、首都圏の約５０人の認知症高齢者らに不動産物件の持ち分を購入さ

香港（ＣＮＮ）　中国の文化観光省は３０日までに、今年５月の労働節（メーデー）に伴う５日間の大型連休での国民の旅行動向に触れ、観光旅行は大幅増となったものの支出額を切り詰める傾向が浮き彫りになったと報告した。国内経済の減速や雇用情勢に陰りが出ている中で消費者が支出にまだ慎重な姿勢に

孤独死、自殺、殺人事件ーー。死者数が過去最多を更新し続ける日本では、こうした現場が今日もどこかで発生している。住民が悲惨な亡くなり方をした家は俗に「事故物件」と呼ばれ、不動産としての価値を落とすことにつながる。「多死社会」において避けられないこの課題に新たなアプロー

　気になる物件の内見予約をしたのに「入居申し込みが入った」などの理由で、内見ができなくなるようなケースがある。航空券を予約したのに飛行機に乗れない、といった事態が起きれば大問題なのに、同じようなことが不動産業界でまかり通っているのは、よく考えてみるとおかしな話だ。　「在庫情報が正

　中国の不動産大手の万科企業(バンカ)は、中国の不動産業界において財務状況が安定していると評価されてきた1社だ。しかし不動産市況の悪化が続く中、同社もまた資金繰り確保のための資産売却を迫られている。　万科の董事会主席(会長に相当)を務める郁亮氏は、4月30日に開催した年次株主総会

米国の不動産業界の大物でロサンゼルス・ドジャースの元オーナーとして知られるフランク・マッコートは米国時間5月15日、中国発の動画共有アプリTikTokの米国事業買収を目指すコンソーシアムを組む計画を明らかにした。現在70歳のマッコートは、TikTokの親会社のバイトダンスやメタ、