自民・平井卓也氏、寄付による税優遇問題に「同じようなことをしている議員は他にも」
元デジタル相の自民党の平井卓也広報本部長が所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認め、同様の手法が他の議員にも指摘されている状況。
税優遇を受けた議員たちが、政治資金規正法違反や税の違反ではないと主張し、ルール作りの必要性を訴えている。
自民党内では福岡資麿参院議員や安倍派の稲田朋美元防衛相らも同様の税優遇を受けていたことが明らかになっており、批判が広がっている。
元デジタル相の自民党の平井卓也広報本部長は2日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、自身が代表を務める党支部に寄付して所得税の一部を控除される税優遇を受けたと認めたことについて、「恐らく、同じようなことをしている議員はたくさんいらっしゃる」と発言した。
租税特別措置法は、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の3割を控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる優遇措置を受けられるが、裏金問題が起きた自民党内で、平井氏のような執行部メンバーを含めた複数の議員にこの手法が確認されたり指摘されており、裏金問題とは違った「還流疑惑」として、国民から強い批判が出ている。
平井氏は、自身が代表を務める党支部へ2020年に個人名義で1000万円を寄付し、所得税が減額される優遇措置を受けたことを認めているが、この日も「政党支部で秘書に給料が払えなくなり、やむなく自分で寄付をして払った」と認め「税理士に聞いたら『控除を受けられる』とのことだった。政治資金規正法違反でも税の違反でもない」と述べ、法令違反には当たらないとの認識を示した。
その上で「自民党内でここがはっきりしておらず、それ以降『やめといた方がいいんじゃないの』という程度で、通達もなかった。今回、法律でだめというふうにしないと、同じようにされている議員は恐らくたくさんいらっしゃると思うので、ルールを作るべきと思う」と、人ごとのように語った。
税優遇をめぐっては、平井氏のほか、自民党の福岡資麿参院議員が5月30日の会見で、22年に自ら代表を務める党支部に200万円を寄付し、約67万円の控除を受けたことや修正申告したことを明かした。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐっては、政治資金収支報告書にキックバック分を記載していなかった稲田朋美元防衛相や菅家一郎衆院議員にも、政党支部への寄付で税の控除を受けていたとの指摘が出ている。
