自民・平井卓也氏　自身の“税優遇問題”に「法律違反でない」「同じことしている議員は多いと思う」

　自民党の広報本部長の平井卓也衆院議員（比例四国ブロック）が2日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていた問題について言及した。

　平井氏の事務所によると、平井氏は自らが代表を務める「自民党香川県第1選挙区支部」に2020年に1千万円、21年に500万円を寄付した。20年分は控除手続きをしたが、21年分は控除を受けていないとした。

　租税特別措置法では、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の約3割を控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。

　安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金収支報告書に還流分の不記載があった稲田朋美衆院議員（福井1区）や菅家一郎衆院議員（比例東北ブロック）も、政党支部に寄付し、税控除を受けていたことが明らかになっている。

　フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が「自民党の（政治資金規正法の）修正案では、政党支部への寄付の税優遇の適応を除外するという内容が入っています。平井さんについても、ご自身が代表を務めている政党支部に寄付をして、所得税の一部を控除されるという税優遇を受けたと伝えられています。ご自身はどういう問題意識を持っていますか？これが改善されるのかどうか、このあたり、どう見ますか？」と聞くと、平井氏は「秘書の給与が、政党支部が払えなくなったので、やむなく自分で寄付して給料払ったんですね。その当時、税理士に聞いたら“それを控除を受けられる”っていうことで、政治資金規正法違反でも税の違反もないんです」と法律違反ではないと強調。

　そのうえで「ただ自民党内もここははっきりしてなくて、それ以降“やめといた方がいいんでないの”っていう程度で、通達も何にもなかったんですが、今回、法律でダメっていうふうにしないと、おそらく同じことをされている議員は多いと思う。なのでこれはルールをちゃんとつくるべきだと思います」と話した。

　ここで元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が「ルールは必要だと思うんですけど、今はもう税優遇を受けていないということなんですけど、われわれ民間であれば、自分に近い団体の所に寄付して税優遇を受けるってことは、これちょっとまずいなって思うはずなので、やっぱりそこはルールができなくても政治家たる者、そこはまずいという意識を持っていただきたいと思う」と指摘。平井氏は「そうですね。そうだと思います。なので、それ以降やってないんですよね、私も」と答えていた。