政策保有株売却で数千億円投資 SOMPO社長、海外事業候補
AI要約
SOMPOホールディングスの奥村幹夫社長が、数千億円規模の投資を目指し、顧客企業の株式売却を検討していることを明らかにした。
政策保有株の削減を進めることで、競争環境を整える方針を示した奥村氏。
グループCEOとして新たに就任した奥村氏は、損害保険ジャパンの不祥事に対する信頼回復や国内損保事業の立て直しに注力する考えを示している。
SOMPOホールディングスの奥村幹夫社長（58）は29日までに共同通信のインタビューに応じ、取引関係の維持などを目的に持つ顧客企業の株式を売却し「数千億円単位の投資を視野に入れる」と述べた。候補として収益を支える海外事業や成長が見込めるヘルスケア分野を挙げた。
こうした株は政策保有株と呼ばれ、SOMPOの場合は3月末時点で約1兆8千億円に上る。政策保有株が契約に結び付くことで競争環境をゆがめ、企業向け保険で損保各社がカルテルを結んだ一因とされた。奥村氏は保有株削減のペースを上げる意向を示した。
中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題を含め、不祥事を相次いで起こした傘下の損害保険ジャパンについては「経営計画を語る前に、信頼の回復が一丁目一番地だ」と述べ、国内損保事業の立て直しに注力する考えを示した。
奥村氏はビッグモーターの問題で会長兼グループ最高経営責任者（CEO）を引責辞任した桜田謙悟氏の後任として、4月からグループCEOを兼ねている。
