# 政策保有株

　28日付で日本損害保険協会の会長に就任した東京海上日動火災保険の城田宏明社長が毎日新聞の取材に応じた。2023年度に相次いで発覚した業界の不祥事を受け、取引先との関係強化を目的に持つ「政策保有株」のあり方などに関し、顧客企業との適正な関係を促す協会のガイドラインを作成する方針を明らかにした。

［東京　２５日　ロイター］ - トヨタ自動車が、２０２４年３月期にＡＮＡホールディングスや日本航空、東日本旅客鉄道など政策保有株９銘柄を売却したことが分かった。２５日に提出した有価証券証券報告書で明らかになった。２０年３月期に６５あった上場企業の政策保有株は、４０に減少した。<

（ブルームバーグ）： 政策保有株（株式持ち合い）の売却を加速させる方針の大手損害保険グループは、今後５兆円近い売却益を手にする可能性が浮上し、投資家からの買いを集めて株価の上昇が加速している。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、スティーブン・ラム氏の試算によると、東京海

　りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長（５８）は読売新聞のインタビューで、取引先との関係維持のために持つ政策保有株を２０２９年度末までに約１７００億円売却する方針を明らかにした。簿価ベースで３分の２を処分し、約８７０億円まで圧縮する。　りそなＨＤは０３年の公的資金注入を契機

　「時代の変化も総合的に見ながら、顧客の立場に立って交渉し続ける以外にない」。りそなホールディングス（HD）の南昌宏社長が意気込むのは、取引先との関係維持を目的に保有する政策保有株式の売却加速だ。現在2600億円（簿価ベース）ある政策保有株を、2029年度までに3分の1に減らす。

　SOMPOホールディングスの奥村幹夫社長（58）は29日までに共同通信のインタビューに応じ、取引関係の維持などを目的に持つ顧客企業の株式を売却し「数千億円単位の投資を視野に入れる」と述べた。候補として収益を支える海外事業や成長が見込めるヘルスケア分野を挙げた。　こうした株は政策

　ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）が２０２４年度からの３年間で政策保有株式を６０００億円以上売却する方針であることがわかった。奥村幹夫社長（５８）が読売新聞の取材に明らかにした。　奥村氏は「売却で資本に余力ができ、リスクを取れる」と述べた。　政策保有株式は顧客企業

　MS＆ADインシュアランスグループホールディングス <8725> は27日に開いた投資家向け説明会で、約3．6兆円（2024年3月末、時価ベース）に上る政策保有株式の売却計画について、売却額のうち約8000億円を株主還元に充てる方針を明らかにした。　

企業同士で株を持ち合う「政策保有株」を持っていることが適切かどうか、有価証券報告書に保有目的が適切に開示されているかどうかなど、金融庁が来月から全ての上場企業を対象に調査することがわかりました。金融庁はことし3月、企業が提出した有価証券報告書についての審査結果を公表し、開示につい

大手損保グループ3社がきょう、昨年度の決算を発表し、海外事業が好調なことから、いずれも過去最高益となりました。大手損保3社が発表した2023年度の最終利益は、▼東京海上ホールディングスが6958億円、▼SOMPOホールディングス4160億円、▼MS＆ADホールディングスが3692

損害保険大手３グループは２０日、令和６年３月期連結決算を相次いで発表した。円安の進展による海外子会社の利益増加などを背景に全社が過去最高益を更新した。取引先企業との間で相互に株式を持ち合う政策保有株については、６年度に３グループ合計で１兆５０００億円程度の売却を行うなど対応を加速する。

（ブルームバーグ）： 東京海上ホールディングスは20日、2030年３月末までに政策保有株を全て売却するとの方針を発表した。資料によると、24年３月末時点で政策保有株は時価ベースで３兆5000億円（簿価は約4000億円）を抱える。まず今期（25年３月期）に時価ベースで6000億円（