うその申告で介護給付費約1638万円不正請求…介護施設を最も重い指定取り消し処分に 東大阪市

AI要約

大阪府東大阪市で介護サービスの不正請求が発覚し、事業者指定が取り消された。

不正請求額は約1638万円で、運営会社が約2293万円を市に返還する意向。

不正行為に対し最も重い行政処分が7月1日に発表された。

うその申告で介護給付費約1638万円不正請求…介護施設を最も重い指定取り消し処分に 東大阪市

大阪府東大阪市は28日、架空の施設利用者に介護サービスを提供したなどと同市に虚偽申告を行い、令和2年11月から約3年間で介護給付費計約1638万円を不正請求したとして、福祉事業を行う「ふくむすめ」(同市)が運営する介護施設「ヘルパーステーションmy」(同)に対し、事業者指定を取り消すと発表した。7月1日付で、最も重い行政処分としている。

市によると、同社側は「法令順守の意識が欠けていた」と認め、不正請求額から約4割加算した計約2293万円を市へ返還する意向を示しているという。