ＳＯＭＰＯ、政策保有株式６０００億円を売却へ…奥村幹夫社長「余力ができてリスク取れる」
AI要約
ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）が２０２４年度から３年間で政策保有株式を６０００億円以上売却する方針を発表。
これにより、資本に余力が生まれ、リスクを取る余裕ができる見込み。
損害保険業界で政策保有株削減が進むなか、ＳＯＭＰＯＨＤは３０年度末までに保有株をゼロにする目標を掲げている。
ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）が２０２４年度からの３年間で政策保有株式を６０００億円以上売却する方針であることがわかった。奥村幹夫社長（５８）が読売新聞の取材に明らかにした。
奥村氏は「売却で資本に余力ができ、リスクを取れる」と述べた。
政策保有株式は顧客企業との関係維持のために保有してきた。金融庁から行政処分を受けた企業向け保険料の事前調整問題で、不正につながる「もたれ合い」の温床と指摘され、損害保険業界を中心に削減の動きが加速している。
損保大手各社は将来的に政策保有株をゼロにする目標を掲げ、ＳＯＭＰＯＨＤは現在１・８兆円（時価ベース）あるのを３０年度末までにゼロにする。
