# 経営計画

　第三セクターの肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市、古森美津代社長）は２８日、同市で株主総会を開き、純損失１億３２２万円を計上した２０２３年度決算を報告した。鹿児島、熊本両県や沿線自治体からの補助金があったものの、新型コロナウイルス対策関連の交付金終了が響き、３期ぶりの赤字となった。

　JAあまみ（窪田博州代表理事組合長、正組合員8640人）の第18回通常総代会が26日、鹿児島県奄美市名瀬の奄美川商ホールであり、2024度事業計画など7議案を承認した。23年度は事業利益1億6406万円（前年度2億3614万円）で、前年度比7208万円の減。当期剰余金は1億4025万円（同1

　ジェイテクトは6月26日、新しく取締役社長に就任した近藤禎人氏の取材会を開催した。　近藤氏は、1988年にトヨタ自動車に入社してから約35年間、生産技術に関わっており、デフの生産技術や北米での4速ATの立ち上げプロジェクトのほか、2000年代前半からはハイブリッドのトランスアク

Ritsuko Shimizu［東京　２５日　ロイター］ - アドバンテストは２５日、２０２４―２６年度の平均営業利益率を２２―２８％（２１―２３年度平均実績２４．７％）、平均投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を１８―２８％（同２１．２％）とする中期経営計画を発表した。<

　JR九州は21日、福岡市で定時株主総会を開いた。古宮洋二社長は「加速度的に変化する社会の中であるべき姿の実現に向けて事業構造改革を完遂させるとともに、人、モノ、新技術への投資を積極果敢に行う」と述べ、2024年度が最終年度となる中期経営計画の達成に意欲を見せた。　総会には昨年よ

日本鋳造は19日、2024年度をスタートとする3カ年の中期経営計画を策定したと発表した。目指すべき姿として、「多様な人財と高い技術力を生かして、サステナブルな社会の構築へ貢献し、産業基盤として必要不可欠な価値を提供する企業」を掲げる。 これを踏まえて、新中計は「外部環境の変化に適

　UEXは18日、中期経営計画のローリングを発表した。昨年に2023年度から25年度までの中計を公表していたが、事業環境の変化などを踏まえ、新たに24年を初年度とする3カ年の中計を策定する。26年度に連結売上高530億円、連結営業利益率6・6％、株主資本利益率（ROE）11・0％、株価純資産倍

　経営再建中の東芝が２０２７年３月期まで３年間の中期経営計画をまとめた。計画作りを主導した池谷光司副社長は、三菱ＵＦＪ銀行出身で、三菱自動車工業副社長として構造改革に関わった。不適切会計問題の発覚から続く経営の混乱を終息できるのか。池谷氏に話を聞いた。（聞き手・橋谷信吾）　――新

　「セゾンカード」で知られるクレジットカード大手のクレディセゾンは、決済事業に依存しないビジネスの構築に力を入れている。不動産や住宅ローン、チケット販売といった分野を強化し、経営計画を上回るスピードで目標を達成した。水野克己社長に話を聞いた。　――２０２２～２４年度の中期経営計画

　顧客企業に無断で非公開情報を共有したなどとして、証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社に金融商品取引法違反の行政処分を科すよう金融庁に勧告した。同庁は6月中にも業務改善命令などの行政処分を決める方針。　勧告の対象は、三菱

　西友は、業界トップクラスの営業利益率を維持しながら、今後はデジタルマーケティングの強化で売上の拡大にも挑戦する。　大久保恒夫社長は6月12日、流通報道記者会との懇談会で講演し「23年度までに中期経営計画で掲げた営業利益率5％以上を達成した。商品力と販売力の強化で価値を創造し、最

　ニコンは2024年6月10日、子会社の栃木ニコン（栃木県大田原市）において、既存の製造棟の一部を解体し、2つの新棟を建設する検討に入ったことを発表した。　ニコンでは、中期経営計画において経営基盤の強化を進める方針を示しており、2030年までに約1000億円を投資し、各地の生産拠

　クレジットカード大手クレディセゾンの水野克己社長（５４）が、読売新聞のインタビューに応じた。インド、インドネシア、メキシコ、ブラジルの４か国で積極的な投資を行うとし、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も検討していく考えを示した。　クレディセゾンは５月、海外事業の強化に向けて７０

　大同特殊鋼 <5471> は6日、2026年度を最終年度とする3年間の中期経営計画を発表した。26年度の営業利益は600億円以上（23年度は421億円）、自己資本利益率（ROE）は9％以上（同12．5％）を目指す。　

　JCOMは6日、2023年度の振り返りや中期経営計画などを発表した。2023年度の業績や、各サービスの加入者数のほか、今後の注力領域や新サービスなどが披露された。■ ネットは同軸ケーブルから光ファイバーへ　固定ブロードバンドサービス「J:COM NET」の加入者数

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）は5日、運営委員会を開き、東京電力ホールディングスの中期経営計画に当たる「総合特別事業計画」の見直しに向けた議論を始めた。　東電福島第1原発事故の賠償費用は、処理水の海洋放出に伴う水産事業者への賠償拡大などで膨らんでいる。収益力向上によ

　3月の中期経営計画で「2026年度までに世界市場に30車種の新型車を投入する」と発表した日産。我々としては嬉しさ反面、ガソリン車でブイブイ言わせてた時代の日産から変わってしまったと感じる人も少なくないはず。でもこの記事を読んだらそうも言ってられないかも……※本稿は2024年5月

　成田空港を運営する成田国際空港会社（NAA）は5月30日、2022-2024年度中期経営計画「Restart NRT」の経営目標となる航空取扱量を見直した。国際線旅客が旺盛な訪日需要で想定を上回る反面、国内線は主力となるLCCの機材計画見直しなどにより下回る見通し。　年間の国際

　SOMPOホールディングスの奥村幹夫社長（58）は29日までに共同通信のインタビューに応じ、取引関係の維持などを目的に持つ顧客企業の株式を売却し「数千億円単位の投資を視野に入れる」と述べた。候補として収益を支える海外事業や成長が見込めるヘルスケア分野を挙げた。　こうした株は政策

　三菱重工業は2024年5月28日、東京都内とオンラインで会見を開き、2024～2026年度の3カ年の中期経営計画となる「2024事業計画（24事計）」について説明した。24中計の最終年度となる2026年度の業績目標は、前期の「21事計」の最終年度となる2023年度業績と比べて、売上高は20％