# 保険業界

　企業向けの保険契約で保険料を引き上げるためにカルテルを結んだとして、公正取引委員会は損害保険大手４社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。　４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ

日本生命保険は２日、株主総会にあたる定時総代会を大阪市内で開催した。介護大手のニチイホールディングス（ＨＤ）の子会社化を６月に完了したことに関し、経営陣は、生保事業と相乗効果が見込める子育て支援や、高齢化社会に対応する事業を推進する方針を示した。介護・保育事業で目指す姿として、日

日本国内540万社の企業情報を網羅した日本最大級の営業データベース『SalesNow DB』を運営する株式会社SalesNow（東京都渋谷区）は、このほど上場企業における「保険業界の平均年収ランキングTOP10」を発表しました。その結果、平均年収が最も高かった企業は、「東京海上ホールディングス

　明治安田生命保険は1日、女子ゴルフの天本ハルカ（25）と所属契約を締結したことを発表した。　天本は21年11月のプロテストに合格。今年4月のパナソニックオープンで初優勝をあげるなど、フリーで活躍してきた。明治安田との所属契約が決まり、「とても光栄で感謝の気持ちでいっぱい。自分自

（ブルームバーグ）： 明治安田生命保険は１日、営業職員以外の内勤職の定年を現在の65歳から70歳に引き上げる方針を明らかにした。2027年度の導入に向けて、労働組合と協議を開始した。同社によると、定年を70歳にするのは大手金融機関では初めてという。広報担当者によると、内勤職の社員

　大手生命保険会社の明治安田生命は、定年を70歳まで延長できる制度を導入する方針です。　明治安田生命の定年は現在65歳ですが、本人の希望に応じて最大70歳まで延長できる制度を2027年4月から導入する方針です。65歳以降もそれ以前と同じ役割を担う場合は、賃金も同じ水準が維持されま

　明治安田生命保険が営業職員以外の定年を現在の65歳から70歳に引き上げる方針であることが1日、分かった。　労働組合側と協議を進め、2027年度の導入を目指す。同社によると、大手金融機関で定年を70歳にするのは初めて。人口減少などで働き手の確保が課題となる中、シニア人材を活用する

労働人口の減少が課題となる中、明治安田生命保険が現在65歳としている定年を2027年度から70歳に延長する方針を決めたことがわかりました。明治安田生命によりますと、営業職員を除く内勤職の定年を現在の65歳から70歳に延長する方向で労働組合との協議を進めているということです。

　明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。70歳定年制度を導入すれば、大手金融機関では初という。対象は保険を販売する営業職員以外の社員約1万人で、労働組合側と協議を進めている。　労働人口が減少する中、経験のある

　明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。

若いうちからバリバリ働き、20代で年収1000万円を稼ぎたいという方もいるかもしれません。しかし、例えば保険会社の営業職などの場合には、高年収を得られる可能性はあるものの給与が歩合制になっている会社もあるでしょう。歩合制のケースでは、契約が取れただけ収入が上がることになるため、給

　28日付で日本損害保険協会の会長に就任した東京海上日動火災保険の城田宏明社長が毎日新聞の取材に応じた。2023年度に相次いで発覚した業界の不祥事を受け、取引先との関係強化を目的に持つ「政策保有株」のあり方などに関し、顧客企業との適正な関係を促す協会のガイドラインを作成する方針を明らかにした。

　損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は28日、自動車保険料の目安となる「参考純率」を平均5．7％引き上げると発表した。物価高騰による修理費の上昇で、保険金支払額が膨らんだことが影響した。損保各社は2026年1月以降に保険料を値上げする。　

　日本損害保険協会の会長に28日就任した東京海上日動火災保険の城田宏明社長（54）は共同通信のインタビューで、損保各社から代理店への過度な便宜供与を防ぐ指針を策定する方針を明らかにした。相次ぐ不祥事の温床になった代理店とのなれ合いをやめる。「信頼回復を最優先課題として進め、業界をつくり替える覚

　三井住友海上火災保険は25日、欧州の保険子会社2社を2025年夏に統合すると発表した。欧州市場におけるプレゼンスを向上させ、事業規模の拡大を図る。　

　金融機関への投資に特化したファンドを運用するありあけキャピタル（東京）は25日、ライフネット生命保険 <7157> の株式を5．04％取得したと発表した。同日に大量保有報告書を提出した。ライフネット株を巡っては、旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが20．74％を取得し

　金融庁は25日、損害保険業界の課題などを話し合う有識者会議がまとめた報告書を公表した。　損保大手で相次いだ不正を受け、保険代理店の業務を利害関係のない第三者が評価する仕組みの導入を提言。代理店を指導、監督する自主規制機関の設立検討も求めた。今後、金融審議会（首相の諮問機関）で保

　損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車保険料を決める基準「参考純率」を平均で5．7％引き上げる方針を固めたことが24日、分かった。　事故率の上昇に加え、物価高で修理代も膨らんでいることが理由。損保各社は参考純率を踏まえ、2026年1月以降に保険料を値上げする。　

　大手損害保険グループ3社は24日、東京都内で株主総会を開いた。　損保業界では、中古車販売の旧ビッグモーター（BM）による保険金不正請求問題や企業向け保険料の事前調整問題など不祥事が続発。各社の経営陣は謝罪と再発防止策の説明に追われたが、株主からは「本気なのか疑問」といった厳しい

　アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（AIG）は20日、渋野日向子とスポンサー契約を結んだと発表した。　渋野とAIGとの出会いは、AIGが初めて冠スポンサーとなった2019年のAIG女子オープン。渋野は同大会に初出場して、日本人選手として42年ぶりの海外女子メジャー