国内初の「EV行動分析レポート」、三菱自動車とゼンリンが提供開始
三菱自動車、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は国内初となる「EV行動分析レポート」の提供を開始
政府が2050年までにカーボンニュートラルを目指す中、電動車の普及促進が必要とされている
「EV行動分析レポート」は充電インフラ整備や電動車の普及促進に役立つ情報を提供する
三菱自動車、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は9月20日、国内初となる電動車の走行傾向等を可視化する「EV行動分析レポート」の提供を開始すると発表した。
「EV行動分析レポート」は、三菱自動車の電動車から取得した1日の走行距離や走行エリア、充電場所、SOC(充電率)および公共充電器での充電履歴などを匿名化し、ビッグデータとしてゼンリンが保有する地図情報やゼンリンデータコムの位置情報解析プラットフォームと組み合わせることで、国内における電動車の利用傾向を可視化し、有償で提供する。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、電動車の普及促進は社会的に必要とされている。また、経済産業省は「充電インフラ整備促進に向けた指針」において、2030年までに公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備を目指すとしている。
自治体やインフラ事業者などの顧客は、将来的な電力需要やインフラコストの試算、充電器設置場所の検討を行う際に「EV行動分析レポート」を活用できる。3社は顧客の要望に応じたレポートを作成し、計画的な充電インフラの整備・拡充による電動車の普及促進とカーボンニュートラル社会の実現をサポートする。
ゼンリンは、現実世界を構成するあらゆる情報を現地調査等で収集し、「時空間データベース」として整備している。本取り組みで提供するEV充電スタンド情報は、出力情報や営業時間、到着地点、満空情報など、詳細かつ豊富な属性情報を管理しており、ナビメーカーや自治体など各種事業者へのデータ提供を通じ、EV普及・利用者満足度向上への貢献を目指している。
ゼンリンデータコムは、ゼンリンが保有する地図情報や当社が保有する位置情報を活用した位置情報解析技術による各種統計データや人流データを様々な業界に向け提供している。また、2023年からはEV・PHEVの車両データ管理システム「e-mobilog」の提供を開始し、自治体や企業が抱えるEVシフトによる課題解決に寄与している。
