国内初! 三菱自動車とゼンリングループが電動車の走行傾向等を可視化するレポートを提供開始

AI要約

三菱自動車、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は、電動車の走行傾向を可視化する『EV行動分析レポート』の提供を始めた。

自治体やインフラ事業者は、将来の電力需要やインフラコストを試算し、充電器設置場所を検討するためにこのレポートを活用できる。

政府のカーボンニュートラル目標や充電インフラ整備指針に合わせ、電動車の普及促進が必要とされており、『EV行動分析レポート』はその貢献をサポートする。

国内初! 三菱自動車とゼンリングループが電動車の走行傾向等を可視化するレポートを提供開始

三菱自動車、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社はこのほど、国内初となる電動車の走行傾向等を可視化する『EV行動分析レポート』の提供を開始すると発表した。

自治体やインフラ事業者等は、将来的な電力需要やインフラコストの試算、充電器設置場所の検討を行なう際に『EV行動分析レポート』を役立てられる

『EV行動分析レポート』は、三菱自動車の電動車から取得した1日の走行距離や走行エリア、充電場所、SOC(充電率)および公共充電器での充電履歴などを匿名化し、ビックデータとして、ゼンリンが保有する地図情報やゼンリンデータコムの位置情報解析プラットフォームとかけ合わせることで、国内における電動車の利用傾向を可視化し有償で提供するもの。

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、電動車の普及促進は社会的に必要とされている。また経産省の『充電インフラ整備促進に向けた指針』において、公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備を2030年に向けて目指す目標を掲げている。

顧客となる自治体やインフラ事業者等は、将来的な電力需要やインフラコストの試算、充電器設置場所の検討を行なう際に『EV行動分析レポート』を役立てることができる。3社は顧客の要望に応じたレポートを作成し、計画的な充電インフラの整備・拡充による電動車の普及促進への貢献、カーボンニュートラル社会の実現をサポートする。