年金生活世帯が利用できる「給付金」があるって本当？70代夫婦の生活はどう変わる？
70代の生活費や貯蓄額、年金生活者向けの給付金制度についての概要が記載されています。
70～74歳の平均支出と実収入のデータから、生活費に不足が生じる可能性があることが示されています。
貯蓄額のデータから、金融資産を持たない世帯も少なくないことが示唆されています。
70代になると、仕事を辞め年金と貯金のみで生活するようになる方もいるでしょう。しかし、年金額や貯金額によっては、今後の生活に不安を覚える方もいます。
年金と貯金だけの生活に困難を覚えるときは、年金生活者向けの給付金制度を利用できる可能性があるため、チェックしておきましょう。今回は、70代の平均生活費や貯蓄額、年金生活者向けの給付金制度などについてご紹介します。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要」では、世帯主が70～74歳で2人以上の世帯における収入と支出のデータが掲載されています。資料によると、70～74歳の平均支出は食費や水道光熱費などの消費支出が月26万8095円、税金や保険料といった非消費支出が月3万4959円の合計30万3054円でした。
対して、年金などの実収入は平均で月26万7508円なので、毎月3万5546円、年間42万6552円が足りません。もし70歳から90歳までの20年間で同じ金額が必要だとすると、合計853万1040円を貯金から補う必要があります。
なお、75歳以上になると、非消費支出は平均で月2万9846円、消費支出は平均で月23万4521円の合計26万4367円です。実収入は23万9727円のため、毎月2万4640円不足することになります。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70代の貯蓄額で最も多い割合は3000万円以上の19.7％、全体平均は1757万円です。最も多い割合や平均値を見ると、貯蓄額は多いように見えます。
しかし、2番目に多い割合は19.2％で「金融資産非保有」です。つまり、少なくない世帯が金融資産がない状態で老後を過ごしていることになります。
世帯によっては、貯蓄もなく年金だけでの生活が難しいケースも少なくありません。年金生活に困難が生じている場合は、年金生活者向けの給付金の利用も検討しましょう。
