脱炭素社会の実現へ契約　鹿児島銀行・日置市・電力会社

AI要約

鹿児島銀行と日置市、及びひおき地域エネルギーの3者が「脱炭素先行地域づくり事業」に関する契約を締結した。

日置市が2021年に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、再生可能エネルギー設備の設置などに取り組んでいる。

永山市長は、再生可能電力を市内で育てる取り組みを通じて競争力の向上を目指すと述べている。

　脱炭素社会の実現に向けて、鹿児島銀行と日置市などが19日、契約を結びました。

　「脱炭素先行地域づくり事業の円滑な実施に向けた日置市のサポートに関する契約」を19日結んだのは、鹿児島銀行と日置市、日置市の電力会社「ひおき地域エネルギー」の3者です。日置市は2021年、温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素に向けて取り組んでいて、環境省から「脱炭素先行地域」に選定されました。その目標の達成に不可欠な再生可能エネルギー設備の設置などを行う「ひおき地域エネルギー」と、鹿児島銀行の間で融資の契約が結ばれました。

（ひおき地域エネルギー中尾雄代表取締役）

「やっとスタートラインに立てた。全国的にも注目されている脱炭素先行地域事業を確実に進めることで、日置市におけるカーボンニュートラルの取り組みを全国に波及できるような形にしていきたい」

　日置市の永山市長は脱炭素を通じて、再生可能電力を市内で「作る・使う・育てる」ことを実現し、競争力の向上につなげたい」としています。