物流事業を手がけるGDL（埼玉）が破産
埼玉県の企業が破産手続きを開始しました。株式会社GDLは物流事業を展開していましたが、急成長に伴う内部管理の不備や資金繰りの悪化などが原因で経営が不安定になりました。
負債は33億円に上り、金融債務も含まれています。再建を試みましたが、明確な計画がなく事業を譲渡しました。
破産管財人には青山隆治弁護士が選任され、財産状況報告集会期日は2025年1月20日に設定されています。
「埼玉」 （株）GDL（TDB企業コード：183008176、資本金1億6000万円、埼玉県深谷市櫛引153-1、代表郡司剛記氏）は、9月13日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人には、青山隆治弁護士（弁護士法人Monte南浦和法律事務所、埼玉県さいたま市南区南浦和2-39-18、電話048-866-9708）が選任されている。財産状況報告集会期日は2025年1月20日午前11時30分。
当社は、2012年（平成24年）11月に設立された。当初はインターネットによる清涼飲料水の販売を行っていたが、その後商品の保管や運送代行をはじめとした物流事業に参入。近年は埼玉県内に大型倉庫を開設して、通販業者が扱う商品の物流全般の代行業務を中心に、自らもネット通販を行っていた。後発業者であるものの、代表の斯業経験を生かした積極的な営業戦略が奏功し、2018年9月期に約6億1300万円であった年収入高は、2023年9月期には約57億300万円に拡大していた。
しかし、急拡大する体制に内部管理が追い付かず、近年は取引業者に対する支払い面で支障を来し、対外信用が低下していた。2024年に入ってからは経営が一層不安定な状態に陥り、金融機関や取引先の警戒感は高まり、資金繰りも悪化していた。スポンサーを招聘して再建を目指すも、明確な再建計画が描けず、5月に事業を譲渡し、事後処理を弁護士に一任していた。
負債は申請時点で債権者約150名に対し約33億円（うち金融債務約25億円）。
