# 物流

日本国内540万社の企業情報を網羅した日本最大級の営業データベース『SalesNow DB』を運営する株式会社SalesNow（東京都渋谷区）は、このほど上場企業における「運輸・物流業界の平均年収ランキングTOP10」を発表しました。その結果、平均年収が最も高かった企業は、「株式会社商船三井」

　ドローン製造のイームズロボティクス（南相馬市）は5日、雨の中でもドローンの「レベル4飛行」と呼ばれる有人地帯の目視外飛行が可能な新型ドローンを開発していると明らかにした。10月にも国の認証を得て出荷を始める。同社などによると、降雨時にもレベル4飛行ができる機体は国内で初めて。県が長崎県と連携

　 大手国際海運会社のOOCL（香港）と大手内航海運会社の井本商運（神戸）が、5月から運航を始めた首都圏の京浜港と北海道の十勝、釧路港を結ぶコンテナ定期航路（週1便）が本格化し、5日にも釧路港に入港した。同航路も外航につながっているため、2002年から釧路港と韓国・釜山港を結ぶ韓国の南星海運が

〈「託す」２０２４かごしま知事選より〉　４月からトラック運転手の残業規制が始まり、人手不足による物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」は、大消費地から遠い鹿児島にとって悩ましい課題となっている。県内事業者も対応を模索するが、燃料や人件費の高騰も重なり費用は増えるばかり。県政の新

　米物流大手フェデックスのフィリピン法人、フェデックス・フィリピンはマニラ首都圏北方のパンパンガ州にあるクラーク国際空港の大規模物流施設の拡張・改良を進める。電子商取引（ＥＣ）やコールドチェーン（低温物流）の普及によるアジア太平洋地域の物流需要の拡大に対応する。　クラーク国際空港

三井不動産は、厳選したお取り寄せグルメサービス「mitaseru（ミタセル）」の本格事業化を決定し、サービスの運営主体となる「株式会社mitaseru JAPAN（ミタセル ジャパン）」を設立した。「mitaseru」は、専門の料理人が名店のメニューをレシピ通りに手作りで調理し、

　江崎グリコは7月3日、システム障害により出荷を停止していたチルド商品の出荷を、7月16日から新たに一部再開すると発表した。　対象となるのは、「Bifixヨーグルト」「プッチンプリン（ちょこっとプッチンプリンのみ）」「野菜足りてますか？」など。また、キリンビバレッジから販売受託し

　人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期（1-6月）に182件発生。年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移している。　2024年4月より、運転業務や建設業務の時間外労働に

　イオンネクストは7月3日、ネットスーパー「Green Beans」のサービス提供から1年を迎えるに当たり、2024年度の戦略説明会を開催。AIをはじめとしたテクノロジーを活用し、鮮度の高い商品を効率的に配送するサプライチェーンの仕組みなどを紹介した。　イオンネクストは、2019

ニッポン放送アナウンサーの内田雄基です。私は学生時代、船や海の世界について学んでいました。全長数百メートルに及ぶ貨物船などから、実験で使用する10cmの模型の船まで、様々な船の設計や歴史を大学で学んできました。今回は船の世界の少し先の未来についてのお話させて頂きます。今、身の回り

中部食料品問屋連盟（中食連、永津嘉人会長＝トーカン社長）は6月20日、名古屋観光ホテルで「第75期定時総会」を開催した。あいさつした永津会長は「この4月よりトラックドライバーの時間外労働時間上限規制が始まったが、持続可能な物流の構築を合言葉に行政を含めた様々な活動が展開され、過去

運送業界で働くうえで気になるのが「物流の2024年問題」です。近年は、長距離運送に疲弊したり、運転停止中も荷積みや荷卸しで休めなかったりするトラックドライバーもいるようです。「運送業界への就職を検討しているが、労働環境が心配」といった方も見られます。今回は、「物流の

　ついに人間の体を模したヒューマノイドロボット労働者の時代が始まった。　米国のロボット開発会社「Agility Robotics（アジリティ・ロボティクス）」は6月27日（現地時間）、二足歩行ロボット「Digit（ディジット）」が最近、下着メーカー「Spanx（スパンクス）」のコ

国土交通省が公表した「宅配便再配達実態調査」によると、4月の再配達率は約10.4%で2023年4月（約11.4％）と比べて約1.0ポイント改善した。2023年10月（約11.1％）比では約0.7ポイント改善している。国交省の調査によると、2024年4月の大手宅配便事業者3社による

「モノタロウ」を運営するMonotaROはヤマト運輸との配送連携を強化し、すでに実施している置き配サービスの対象拡大や翌日配送エリアの拡大、土日配送の取り組みを広域展開する。また、新たに顧客自身が配送日時を指定できるサービスを一部注文から開始した。2023年11月に開始した置き配

　筆者は、Wedge ONLINE 「【日本物流における内航海運の位置づけ】2024年問題の解決へどれだけ寄与するか、データで徹底検証」において、フェリー輸送・RORO船輸送（貨物をトレーラーごと運ぶ船で、貨物を載せたトレーラーが自走して積み込まれる）・コンテナ船輸送（国際規格の海上コンテナを

　高末ホールディングス（本社名古屋市熱田区横田２の４の26、高村徹郎社長、電話０５２・６８３・６１２１）の中核会社で、総合物流業の高末は、千葉県に初の営業所を開設した。関東地方の中継拠点と位置付け、トラックドライバーの労働時間上限が規制される「２０２４年問題」に対応するほか、同社が得意とする貨

　韓国の先月の輸出が1年前より5.1%増加し、9カ月連続で続く輸出増加の流れを繋いだ。貿易収支は半導体輸出の好調などに支えられ、80億ドルの黒字を記録し、2020年9月（84億2000万ドル）以来45カ月ぶりの最大水準となった。　産業通商資源部が1日発表した今年上半期および6月の

　荷物を自動で仕分けるロボット、検査を自動化した製造ライン―。日立製作所は2日、人手不足に悩む工場などの作業効率の改善につながる技術をPRする施設を開設したと発表した。製造や物流業界を中心に、導入を検討する企業など年間120社以上の来場を目標にする。　施設は、羽田空港近くの複合施

[コペンハーゲン １日 ロイター] - デンマークの海運大手マースクは１日、紅海経由のコンテナ輸送を巡る混乱が第３・四半期も続くとし、輸送業者や企業にとって厳しい状況になるという見解を示した。マースクなどの海運会社はイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶への