エヌビディアに文書提出命令状、米司法省が独禁法調査本格化＝報道
AI要約
米司法省がエヌビディアに対する反トラスト法調査を本格化させたことが報じられた。
エヌビディアが他社に不利な取引条件を課している可能性が指摘されており、株価が急落した。
司法省とエヌビディアはコメントを控えている。
[３日 ロイター] - 米司法省が半導体大手エヌビディアに文書提出命令状を送付し、同社に対する反トラスト法（独占禁止法）調査を本格化させたとブルームバーグ・ニュースが３日報じた。
同省は以前に質問状を送付していたが、今回は法的拘束力のある要請を送ったという。報道によると、他社も文書提出命令状を受け取った。
当局はエヌビディアが他のサプライヤーへの切り替えを難しくし、人工知能（ＡＩ）半導体の調達先を同社だけにしない買い手を不利に扱っていると懸念しているという。
米メディア「ジ・インフォメーション」は先月、エヌビディアがＡＩ半導体の販売で優越的地位を乱用した可能性があるとする競合の苦情を受け、司法省が同社に対する調査を開始したと報じていた。
エヌビディアの株価は３日引け後の時間外取引で２．５％下落。通常取引では９．５％急落し、時価総額は２７９０億ドル減と、米企業の１日における時価総額減少幅としては過去最大を記録した。
ロイターはエヌビディアと司法省にコメントを求めたが、回答は得られていない。
