生活保護を受けるなら「パソコン」や「スマホ」は手放すべきですか？ 退職して無収入ですが、今後の“求職活動”のために手放したくないです…
生活保護制度では、生活困窮者に必要な保護が行われる。パソコンやスマホを保有していても受給可能。
生活保護は世帯単位で支給され、各種支援が提供される。資産や能力などが最低限度の生活を支えられない場合に利用される。
パソコンやスマホは就職活動や連絡手段に必要なため、手放す必要性は低い。ただし、ハイスペックで高額なものは処分を求められる可能性がある。
生活保護制度では、生活に困窮する人に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護が行われます。では、パソコンやスマホを保有している場合、まずは生活費に充てるために売却が必要なのでしょうか？
本記事では生活保護の内容や受給要件、受給できる金額、パソコンやスマホがあっても生活保護は受給できるのか？ 持ち家や車を保有していても生活保護を受給できるのか？ について解説します。
生活保護として生活に必要な各種費用が扶助として支給されます。
・生活扶助（日常生活に必要な費用）
・住宅扶助（アパートなどの家賃）
・教育扶助（義務教育を受けるために必要な学用品費）
・医療扶助（医療サービスの費用）
・介護扶助（介護サービスの費用）
・出産扶助（出産費用）
・生業扶助（就労に必要な技能の修得等にかかる費用）
・葬祭扶助（葬祭費用）
生活扶助には基準額があり、住宅・出産・生業・葬祭扶助は定められた範囲で実費が支給されます。医療や介護扶助の費用は本人負担がありません。
また、生活保護は世帯単位で行われるため、個人ではなく世帯全員が利用できる資産や能力などのあらゆるものを使っても最低限度の生活に及ばないときに生活保護が支給されます。今回のケースでは、利用できる資産に「パソコンやスマホ」が該当するかがポイントと言えます。
結論としては、生活保護受給のためにパソコンやスマホを手放す必要性は低いと考えます。生活保護制度は自立を助長することも制度の趣旨としています。そして自立のための求職活動にパソコンやスマホは必要なものでしょう。
実際に生活保護費を利用して、就職活動や行政との連絡手段のためにスマートフォンや携帯電話をレンタルするケースもあるので、生活保護費受給のためにパソコンやスマホを手放す必要性は少ないと考えます。
ただし、パソコンなどは必要以上のハイスペックで資産価値が高いものは処分を求められる可能性があるかもしれません。
