〔東京外為〕ドル、147円台前半＝調整売りで下落（15日午後5時）
15日の東京外国為替市場では、豪ドル円の上昇や米CPIの結果が注目され、ドル円相場は変動した。午後の方向感が出ない展開となり、ドルは147円20銭台前半で推移した。
今夜発表される小売売上高や景況指数、週間新規失業保険申請件数などが市場の注目ポイントであり、ドル円の動向に影響を与える可能性がある。
ユーロは対円で上昇し、対ドルはもみ合いとなっている。ユーロドルは利益確定売りなどにより上げ幅を縮小した。
15日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、調整売りなどに押され、1ドル＝147円台前半に下落した。午後5時現在は、147円21～21銭と前日（午後5時、147円40～41銭）比19銭のドル安・円高。
午前は、日経平均株価の大幅続伸や豪雇用指標の強めの結果を受けた豪ドル円の上昇などでじり高となり、147円50銭台へ水準を切り上げた。
午後は、日経平均が伸び悩んだほか、米長期金利の上昇一服で売りが先行し、147円05～30銭程度でもみ合った。
前日発表された7月の米CPI上昇率は前年同月比2．9％で、6月の3．0％から小幅鈍化。一方、前月比では0．2％上昇と6月の0．1％低下から加速した。強弱入り交じる結果で決め手を欠き、ドル円は方向感が出なかった。
東京市場は、米CPIがまちまちの内容だったと受け止められた上、新規材料も見当たらず、147円台前半から半ばでのレンジ相場にとどまった。
今夜発表される7月の小売売上高については、前月比0．3％増（ロイター調査）と予想される。6月は横ばいだった。このほか、8月のニューヨーク連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数、週間新規失業保険申請件数も発表される。市場関係者は「インフレ指標よりも、消費や雇用といった実体経済が注目されている」（資産運用会社）と指摘しており、ドル円は指標結果を受け、大きく動く可能性がある。
ユーロは対円で上昇、対ドルはもみ合い。ユーロドルは、前日の米国市場で年初来高値を更新したが、東京市場では利益確定売りなどで上げ幅を削った。午後5時現在は、1ユーロ＝162円12～13銭（前日午後5時、162円21～22銭）、対ドルでは1．1013～1013ドル（同1．1005～1005ドル）。
