使用済み核燃料、50年後の搬出担保へ覚書 安全協定と同時に交わす 青森県

AI要約

青森県とむつ市は9日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要となる安全協定の締結に合わせ、50年保管した後の搬出を担保するための覚書を施設の運営事業者「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」、東京電力ホールディングス、日本原子力発電との5者間で交わした。

RFSに共同出資する東電と日本原電の責任を明確化する狙いもある。

 青森県とむつ市は9日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要となる安全協定の締結に合わせ、50年保管した後の搬出を担保するための覚書を施設の運営事業者「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」、東京電力ホールディングス、日本原子力発電との5者間で交わした。

 RFSに共同出資する東電と日本原電の責任を明確化する狙いもある。