韓米　クリーンエネルギー同盟強化へ＝官民の定例対話構築で合意

【ソウル聯合ニュース】韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は7～8日（米東部時間）に米ワシントンを訪問し、米エネルギー省のグランホルム長官と会談した。両氏は再生可能エネルギーや水素、原子力発電所を含むクリーンエネルギー分野での協力を強化するため官民の定例対話を構築することで合意した。韓国産業通商資源部が9日、発表した。

　会談ではクリーンエネルギー投資や先端バッテリー技術開発・普及拡大、クリーン水素技術の商用化・普及、次世代型原発「小型モジュール炉（SMR）」の開発協力などについて踏み込んだ議論が行われた。また、クリーエネルギー分野での協力強化のため、閣僚級のエネルギー政策対話やクリーンエネルギー官民フォーラムの定例開催を協議した。

　バイデン米政府はインフレ抑制法（IRA）を通じ、脱炭素転換に向けたエネルギー新産業の育成に大規模な資金を投じている。2次電池や水素などさまざまな分野で両国企業が協力を強化し、事業拡大を模索している。業界では米国が経済安全保障の中核となるクリーンエネルギー分野で中国の依存度を下げるため、太陽光パネルや電力機材などで高い製造能力を持つ韓国との戦略的な協力の必要性を示していると分析している。エネルギー多消費型の産業国家である韓国も脱炭素転換に向けた技術開発が急がれ、急成長するエネルギー新産業が次世代の輸出産業になる可能性があり、韓米の戦略的な利害関係が一致する側面もある。

　安氏は「似たような立場の国同士の安定的なクリーンエネルギー供給網の構築が深まる中、同盟国である韓国と米国の戦略的かつ包括的なクリーンエネルギーパートナーシップはこれまで以上に重要だ」と強調。「強固な韓米同盟関係を通じ、世界の気候危機への対応や安定的なエネルギー供給網の構築、エネルギー安全保障の強化に貢献したい」とし、「両国の協力プラットフォームが企業間の事業協力機会を発掘し、投資拡大や世界のクリーンエネルギー市場を主導するための足がかりになることを期待している」と述べた。

　会談では第三国への原発輸出に関する協力についても意見を交換したとみられる。