# 安全協定

　原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、青森県の宮下宗一郎知事は２９日、県とむつ市、施設運営会社「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」の３者で、８月にも安全協定を結ぶ意向を明らかにした。同社は９月までの操業開始を目指している。安全協定の締結はその前提とな

青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、宮下知事は会見を開き、安全協定と覚書を締結する意向を表明しました。29日、事業者のリサイクル燃料貯蔵に締結の申し入れをしたということです。調印式は8月9日の予定です。むつ市にある中間貯蔵施設は使用済み核燃料を再処理

　原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）に関し、同県の宮下宗一郎知事は29日の臨時記者会見で、むつ市、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）と安全協定を締結することが妥当と表明した。　8月9日に調印式を行う。　

　原発の使用済み核燃料を保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、宮下宗一郎知事は29日の記者会見で、事業者との安全協定について「締結することが妥当と判断した」と述べ、燃料の搬入を受け入れる考えを明らかにした。

むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業に必要な安全協定について、青森県の宮下知事は先ほど会見を開き、事業者と締結する考えを示し、8月9日に調印式を行なうと明らかにしました。宮下知事は先ほど午後6時から会見を開き、中間貯蔵施設の操業に必要となる安全協定について、事業者・RFSと締

　今夏にも全国で初めて原発の使用済み核燃料の搬入が始まる計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、宮下宗一郎知事が受け入れの前提となる安全協定をむつ市、事業者との間で締結する方向で最終調整していることが29日、関係者への取材で分かった。同日夜に記者会見し、表明するとみられる。　

　原発の使用済み核燃料を保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、宮下宗一郎知事が搬入受け入れの前提となる安全協定を事業者と締結する方向で最終調整していることが29日、関係者への取材で分かった。同日夜、記者会見し説明する。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、青森県は安全協定の締結に応じる方針を固めました。宮下知事は29日夕方、会見を開き判断を示します。青森県むつ市にある中間貯蔵施設は、使用済み核燃料を再処理するまで一時保管する施設で、リサイクル燃料貯蔵が9月までの事業開始を目指しています。

　青森県むつ市の山本知也市長は24日夕、原発の使用済み核燃料をむつ市の施設で中間貯蔵する事業の開始に必要な安全協定について、締結を容認する考えを表明した。　県庁で宮下宗一郎知事と会談し「県と共に締結に進みたい」と伝えた。事業者側は9月までの操業を目指しており、焦点は知事の判断に移

青森県むつ市の「使用済み核燃料中間貯蔵施設」の操業に必要な、安全協定の締結に向けた動きが加速しています。立地自治体の山本知也むつ市長は、24日に宮下宗一郎知事と面談し「協定締結できる環境が整った」という考えを伝えました。むつ市の山本知也市長は24日、宮下知事と面談し、事業者の「R

ことし9月までの操業を目指す、使用済み核燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会が青森県むつ市で開かれ、参加者からは安全協定とは別に、覚書も結んでほしいといった声が上がりました。今月6日、むつ市内の2ヶ所で説明会が開かれ、このうち、脇野沢地区での説明会には、地区の住民を中心に、およそ4

青森県が安全協定を締結するか判断を迫られている「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」に関する県民説明会が、初めて行われました。説明会では、核燃料の保管期限後に施設の外へ搬出されるのか質問が相次ぎました。県が初めて開いた説明会には80人あまりが参加し、事業者の「RFS」や「

　青森県議会（定数48）の自民会派（29人）は28日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（同県むつ市）の事業開始に必要な安全協定の締結を巡り、宮下宗一郎知事に協定書案に対する意見を出した。中間貯蔵事業の実施が困難になった場合、使用済み燃料を確実に搬出するため、安全協定とは別に

青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、17日、むつ市に隣接する5つの町村が、事業者に対し独自の安全協定を結ぶよう求めました。これは、17日に開かれた中間貯蔵施設の安全協定に関する市長村長会議の場で示されました。会議の中で、大間町の野崎尚文

むつ市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について事業者のリサイクル燃料貯蔵はむつ市に隣接する5町村とも安全協定締結に向けた協議を進めると述べました。中間貯蔵施設の安全協定案についての市町村長会議で大間町の野﨑町長が隣接5町村との安全協定締結を事業者のリサイクル燃料貯蔵に申し入

青森県むつ市で、2024年7月～9月の操業を予定している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、宮下知事は操業に必要な安全協定を締結するかを安全確保を最優先に判断する考えを強調しました。県議会原子力・エネルギー対策特別委員会では、議員が県や事業者のRFSへ使用済み核燃料の中間貯蔵施

　今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、同市に隣接する東通村など5町村が、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）に対して安全協定の締結を要請する方針であることが8日、東通村への取材で分かった。県とむつ市、RFSの3者が搬入の前提となる安全協定の締

青森県むつ市に建設が進められている、使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業に必要な安全協定の締結に向けて、6日、県の原子力政策懇話会の委員が現地を視察、事業者に対して、安全性確保のために人材育成の仕組み作りを求めました。視察したのは、原子力工学などが専門で懇話会の座長代理を務める北海道

　青森県むつ市の市議会は4日、全議員出席の特別委員会を開き、使用済み核燃料中間貯蔵施設（同市）の安全協定案について質疑した。委員の多くは、最長50年間の保管期限を順守した「確実な搬出」を要請。搬出先は明示されていないが、国側は日本原燃の六ケ所再処理工場を挙げ、「搬出先となる可能性がある」との見

2024年7月～9月の操業開始を目指している使用済み核燃料中間貯蔵施設で、青森県むつ市が独自に事業者に課税する核燃新税は、2026年度までの3年間の想定で、約7250万円になることがわかりました。4日にむつ市議会で開かれた特別委員会では、5月28日にむつ市や事業者のリサイクル燃料