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中間貯蔵、青森県などが安全協定 9月にも燃料搬入、国内初
原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設(青森県むつ市)に関する安全協定が県、市、事業者の間で結ばれた。
9月までに東京電力柏崎刈羽原発から燃料が搬入される見通しで、国内で初めての中間貯蔵が開始される。
中間貯蔵は最長50年間とされており、再処理工場の未完成で搬出の可能性が問われている。
原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設(青森県むつ市)を巡り、県と市、事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)は9日、燃料搬入の前提となる安全協定を3者間で結んだ。自治体側で必要な手続きはこれで終わり、9月までに東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)から燃料が搬入される見通し。原発敷地外での中間貯蔵が国内で初めて始まる。
中間貯蔵施設は使用済み核燃料を再処理するまで一時保管する施設で、国が掲げる核燃料サイクルの一端を担う。協定では中間貯蔵は「最長50年間」とし、期限までに燃料を搬出すると明記。ただ現時点で国内に完成した再処理工場がなく、搬出の実現性を問う声も出ている。