# 中間貯蔵施設

ことし9月までの操業を目指す、使用済み核燃料中間貯蔵施設に関する市民説明会が青森県むつ市で開かれ、参加者からは安全協定とは別に、覚書も結んでほしいといった声が上がりました。今月6日、むつ市内の2ヶ所で説明会が開かれ、このうち、脇野沢地区での説明会には、地区の住民を中心に、およそ4

　今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、県は2日、青森市で県民向けの説明会を開いた。住民からは、貯蔵終了後の燃料搬出先が具体化しないことを懸念する声が相次いだ。県は5日までに県内の他5カ所でも説明会を開く。　説明会では、施設を運

　青森県議会（定数48）の自民会派（29人）は28日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（同県むつ市）の事業開始に必要な安全協定の締結を巡り、宮下宗一郎知事に協定書案に対する意見を出した。中間貯蔵事業の実施が困難になった場合、使用済み燃料を確実に搬出するため、安全協定とは別に

　今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、施設で保管する核燃料に課税するための改正条例が28日、青森県議会で賛成多数により可決、成立した。税収は2028年度までの5年間で約2億6千万円を見込んでいる。　むつ市は既に独自の核燃料税を導入済み

新潟県の柏崎刈羽原発の使用済み核燃料が、2024年9月までに青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入される見通しであることを受け、青森県とむつ市は今後、柏崎市と連携して取り組みを進めることを確かめました。新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は、26日、青森県の宮下宗一郎知事を訪ね、むつ市の使用済み

　青森県むつ市の山本知也市長は26日、原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（同市）の事業開始に伴う産業振興策として、使用済み燃料を収納する金属製容器（キャスク）の製造工場を誘致する意向を明らかにした。同市を訪れた新潟県柏崎市の桜井雅浩市長との会談の中で「キャスクは全国的に不足が

　東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は26日、青森県庁に宮下宗一郎知事を訪ね、東電などが出資するリサイクル燃料貯蔵（RFS、青森県むつ市）の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り意見交換した。　　桜井氏は、東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の使用済み燃

青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、17日、むつ市に隣接する5つの町村が、事業者に対し独自の安全協定を結ぶよう求めました。これは、17日に開かれた中間貯蔵施設の安全協定に関する市長村長会議の場で示されました。会議の中で、大間町の野崎尚文

むつ市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について事業者のリサイクル燃料貯蔵はむつ市に隣接する5町村とも安全協定締結に向けた協議を進めると述べました。中間貯蔵施設の安全協定案についての市町村長会議で大間町の野﨑町長が隣接5町村との安全協定締結を事業者のリサイクル燃料貯蔵に申し入

6月定例県議会が13日に開会し、青森県むつ市で操業を予定している中間貯蔵施設を核燃料税の対象に新たに追加する改正条例案など、16の議案が提案されました。13日に開会した6月県議会では、はじめに会期を6月28日までの16日間と決めたあと、宮下宗一郎知事が16の議案を提案しました。<

青森県は１３日、９月までに事業開始を目指す使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）を対象に核燃料物質等取扱税（核燃税）を課す改正条例案を同日開会した定例県議会に提案した。税率はウラン１キロ当たり６２０円で、令和１１年３月末までの５年間で約２億５６００万円の税収を見込む。核燃税は県が原

青森県むつ市で、2024年7月～9月に操業を予定している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、県は、核燃料へ課税をする改正条例案を議会へ提案すると発表しました。税収は5年間で2億円以上あり、安全対策や地域振興に活用する方針です。県は、11日に開かれた県議会自民党議員総会で中間貯蔵

　青森県は11日、今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（同県むつ市）について、県の核燃料税の課税対象に加える方針を明らかにした。条例改正案を13日開会の県議会に提出する。既にむつ市が独自の核燃料税を創設しているが、県も市と同じ額を徴収する。　県の課税案

青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてです。県は中間貯蔵施設を課税対象とする改正条例案を13日に開会する県議会定例会に提案します。これは11日に開かれた県議会自民党会派の議員総会で県が説明しました。それによりますと、中間貯蔵施設に搬入される使用済み核

むつ市で2024年7月から9月に操業を予定している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、青森県は貯蔵する核燃料へ課税をする改正条例案を6月定例県議会へ提案する方針を発表しました。県がまとめた条例案では課税するのは中間貯蔵施設に貯蔵される使用済み核燃料で、ウランの重量で1キロあたり

　今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、同市に隣接する東通村など5町村が、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）に対して安全協定の締結を要請する方針であることが8日、東通村への取材で分かった。県とむつ市、RFSの3者が搬入の前提となる安全協定の締

内堀福島県知事は６月７日、令和７年度の国の予算編成に向けた要望活動として、関係省庁や県選出の国会議員などを訪問した。要望では、令和７年度までの「第２期復興・創生期間」後の十分な財源と枠組みの確保や、中間貯蔵施設に保管されている除染土壌などの最終処分における令和７年度以降の工程の明

青森県むつ市に建設が進められている、使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業に必要な安全協定の締結に向けて、6日、県の原子力政策懇話会の委員が現地を視察、事業者に対して、安全性確保のために人材育成の仕組み作りを求めました。視察したのは、原子力工学などが専門で懇話会の座長代理を務める北海道

2024年7月～9月の操業開始を目指している使用済み核燃料中間貯蔵施設で、青森県むつ市が独自に事業者に課税する核燃新税は、2026年度までの3年間の想定で、約7250万円になることがわかりました。4日にむつ市議会で開かれた特別委員会では、5月28日にむつ市や事業者のリサイクル燃料

　東京電力福島第１原発事故に伴い、避難した福島県民ら約１８００人が国と東電に原状回復や慰謝料を求めている福島訴訟（生業（なりわい）訴訟）第２陣で、福島地裁の小川理佳裁判長らが３１日、除染で出た廃棄物などを保管している大熊町の中間貯蔵施設などを訪れ、原告が事故前に暮らしていた現地を視察した。