副総裁講演テキストで一転して円安・株高も効果は一時的か：安定性を欠く日本銀行の情報発信に課題
日本銀行の内田副総裁は、金融市場の動揺に対応して行われた記者会見で、追加利上げの必要性についてハト派的立場を表明した。
副総裁の主張として、一定のペースで利上げを進める必要はないという姿勢を示し、これによって円高・株安の影響に対応する方針を示唆した。
しかし、総裁の以前の説明と異なる副総裁の見解により、金融市場への混乱が生じ、政策方針の変化には疑問の声が上がっている。
日本銀行の内田副総裁は8月7日、函館で金融経済懇談会に参加し、その後に記者会見を行う。それに先立ち、午前10時半に講演テキストが公表された。7月31日の日本銀行の追加利上げ以降、円高・株安が急速に進み、東京市場を中心に世界の金融市場が動揺した。こうした動きに対して、日本銀行がどのような情報発信を行うか、という観点から、講演テキストは大いに注目を集めていた。
講演テキストは、予想以上にハト派的な内容になったとの印象だ。つまり、金融市場の安定にかなり配慮したものとなった。例えば、「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはありません」、「円安が修正された結果、物価上昇上振れリスクが小さくなった」、「円安修正は政策運営に影響する」などの記述だ。ただしそれらは、先週の追加利上げで総裁が説明した内容を大きく覆すものだ。
この間に円高・株安が大きく進んだことは確かであるが、日本銀行が追加利上げを実施した時点で、既にピークから10円程度は円安の修正は進んでいた。1週間程度の間に金融政策を取り巻く環境が劇的に変化したとまでは言えないだろう。しかし、説明は劇的に変化したのである。
植田総裁は、円安が進んだことで先行きの物価上昇率が見通しに比べて上振れるリスクに配慮する、という説明はしたが、あくまでも経済・物価が予想通りの経路を辿っている（オントラック）であることが、追加利上げの判断に至った最大の理由としていた。ところが副総裁の説明では、追加利上げは円安の物価上振れリスクに対応したものであり、その後に進んだ追加的な円高によって、追加利上げの必要性はにわかに低下したとの主旨の説明のように聞こえる。
植田総裁は、政策金利の水準は名目値で見ても実質値でみてもなお十分に低いことから、先行きも追加利上げを進める考えを示した。また、金利引き上げが遅れれば、後により大きな幅での利上げを強いられ、経済の安定を損ねるとも説明していた。つまり、政策が後手に回ってしまう「ビハインド・ザ・カーブ」のリスクを指摘していたのである。
ところが副総裁は、「わが国の場合、一定のペースで利上げをしないとビハインド・ザ・カーブに陥ってしまうような状況ではありません」と追加利上げを急がない姿勢を強調したのである。わずか1週間のうちに。総裁と副総裁が全く逆の見解を述べたことは大いに問題ではないか。
金融市場の動揺を受けて、日本銀行が金融政策の方針を大きく変えたのであれば、それは副総裁が説明するのではなく、まず総裁が機会を作って説明すべきだ。
