# 経済動向

　近畿２府４県の２０２４年上半期における企業の倒産件数が、１０年ぶりの高水準であることがわかりました。　東京商工リサーチによりますと、２０２４年１月～６月の近畿地区の倒産件数は１２６４件で、２０１４年上半期以来１０年ぶりに１２００件を超えました。　倒産企業の約８割が

三菱重工業は4日、連結子会社のMSJ資産管理（東京都千代田区）が東京地方裁判所に特別清算開始の申し立てを行ったと発表した。三菱重工は2008年3月にMSJ資産管理の前身のエムジェットを設立。同年4月に三菱航空機に社名変更して国産ジェット旅客機開発に取り組んだが、23年2月に開発中止を決定した。

Takaya Yamaguchi［東京　５日　ロイター］ - 総務省が５日発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比１．８％減となった。ロイターの事前予測調査では同０．１％増が予想されていた。季節調整済み実質消費支出は

東証プライム市場に上場している個別株式について、2024年7月3日（水）の騰落率ランキングをお伝えします。1位:霞ヶ関キャピタル〈3498〉……前日比+3,000円（+22.71％）【売買材料】決算銘柄。7月2日（火）取引時間終了後に24年5月期連結決

Michael S. Derby［３日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３日、景気を押し上げることも減速させることもしない中立金利の水準はそれほど上昇していない可能性が高いとの見解を示した。エコノミストらが「Ｒスター」と呼ぶ実質中立金利

先週、鹿児島県産の牛肉を「神戸ビーフ」に偽装して販売したとして、業者が行政指導を受けた。背景を取材すると「神戸ビーフ」をめぐる、“ある異変”が見えてきた。和牛の王様ともいわれる「神戸ビーフ」。ブランド和牛の中で最も厳しいといわれる認定基準をくぐり抜けた、ほんの一部の肉だけが「神戸

　（前引け）【プライム】米ハイテク株高の流れを受けて半導体関連株を中心に買いが入り、日経平均株価の午前の終値は前日比350円68銭高の4万0425円37銭で堅調。東証株価指数（TOPIX）は、5．76ポイント高の2862．38。　58％の銘柄が値上がりし、値下がりは38％。出来高

Davide Barbuscia[ニューヨーク ２日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が２日に発表したデータによると、銀行間取引の指標となる担保付き翌日物資金調達金利（ＳＯＦＲ）が１日に５．４％まで上昇した。１月２日以来の高水準で、流動性低下していることが示された。

（ブルームバーグ）： ５月の米求人件数は814万件に増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は794万6000件だった。前月は791万9000件（速報値805万9000件）に下方修正された。米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の詳細は表をご覧ください。

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁はＣＮＢＣのインタビューで、不確実性が依然として高いことを踏まえると、金利引き下げに向けて「われわれには事前に設定された道筋がないことはかなり明白だ」と述べた。デギンドス氏は、地政学的リスク、中東やウクライナでの戦争、

日本銀行長崎支店が1日に発表した景気の動向を示す企業短期経済観測調査＝短観は3カ月前とほぼ変わらず横ばいでした。「業況が良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた「業況判断」は全産業で16ポイントで、3月の前回調査とほぼ変わりませんでした。（マイナス1ポイント）<

トヨタ自動車グループのダイハツ工業や豊田自動織機などでの認証不正が相次いで発覚した2024年も半年が経過したが、上半期（1～6月）の国内新車販売台数にも、その影響がまぎれもなくはっきりと表れたようである。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、24年上半期

　国税庁が１日に発表した路線価は、全都道府県の半数超の２９都道府県で平均変動率がプラスとなり、全国でも３年連続で上昇した。コロナ禍を乗り越えた観光地では店舗需要が拡大し、東京都心では高額マンションの供給が続いている。　「新幹線の延伸を機に、福井土産の『定番』を聞かれることが多くな

　国税庁は1日、2024年分の路線価を発表した。全国の上昇率トップ10のうち、大阪市中心部は3地点がランク入り。背景にあるのはひっきりなしのマンション需要だ。高層マンションの建設が相次ぎ、中古も含めて価格は右肩上がり。「億ション」が当たり前になりつつある。　「高い建物がどんどん建

　国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約31万5千地点の標準宅地の平均変動率は前年比2.3％増となり、3年連続の上昇。現在の計算方法になった10年以降最大の上昇率で、初めて2％を超えた。　昨年5月に新型コロナウイルス感染

２０代は新車の代わりに中古車を買い、３０～４０代は最初から車の購入に財布を閉じていることがわかった。また、新車市場の得意先は経済的に余裕のある５０～６０代に固まっている。高齢化で人口構造が変わったのに加え、高金利と不況、不動産価格などの影響で車の消費パターンが変わったとみられる。

　6月の日銀短観で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は1ポイント下落のプラス33となり、16四半期ぶりに悪化した。

　コンビニよりも軒数が多いとされる理美容サロンだが、その市場規模はどうなっているのか。矢野経済研究所が調査結果を発表し、2023年度の同市場規模は事業者売上高ベースで前年度比1.0％増となる、2兆920億円だと分かった。　物価の上昇が続く昨今、理美容サロン業界でも2023年度は施

内閣府が2024年6月21日に公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が「経済的な心配はありません」と回答。親が高齢となり仕事を退職した場合、家計が赤字となる場合もあるかもしれません。「少しでも楽になるように」と、親や保護者へ仕送りしている

　名古屋証券取引所に上場する２７９社を対象にした６月の株価騰落率がまとまった。全体の64・９％に当たる１８１社が値上がりした。値上がり企業数が値下がり企業数を上回るのは３カ月ぶり。日経平均株価が再び４万円の大台に近付いていることなどから、幅広い銘柄で買われた。