JAL、自社株45万株取得 業績連動報酬
日本航空（JAL/JL、9201）は自社株を45万株、10億6490万9300円で取得し、業績連動型株式報酬として利用する予定。
売上収益は増加したものの、人件費の増加などにより、EBITは減少し、純利益も下落した。
2025年3月期通期の業績予想は前回発表から据え置かれ、配当も増額される見通し。
日本航空（JAL/JL、9201）は8月2日、自社株を45万株取得したと発表した。業績連動型の株式報酬として複数年度に渡り交付する見通し。
取得総額は10億6490万9300円。7月31日の取締役会で決議し、1日に東京証券取引所の市場買付で取得した。
1日の株価は前日比52円50銭安の1株2410円50銭。出来高は734万7900株で、今年4月1日以降でもっとも多かった。
7月31日に発表した2024年4-6月期（25年3月期第1四半期）連結決算（IFRS）は、売上収益が第1四半期として再上場後最高の前年同期比11.2％増の4240億6500万円となったが、運航規模の回復に伴う整備費の増加をはじめ、採用増などで人件費が膨らみ、本業のもうけを示すEBIT（財務・法人所得税前利益）は29.5％減の221億2300万円、純利益は39.4％減の139億8400万円となった。
鳥取三津子社長は、人件費の増加について「費用ではなく、投資と考えている」と、安定的な人材確保に不可欠な投資との考えを示している。
2025年3月期通期の業績予想は、前回発表から据え置いた。売上収益が1兆9300億円（24年3月期比16.8％増）、EBITが1700億円（同17.1％増）、純利益は1000億円（同4.7％増）を見込む。配当は中間と期末が1株40円ずつ、年間で同80円（配当性向35.0％）となる見通し。
