# 人件費

牛丼チェーンの「松屋」は、あすから「牛めし並盛」を30円値上げします。深夜の割り増し料金も本格導入します。松屋フーズによりますと、値上げはあすの午後3時からで、およそ40品目が対象です。「牛めし」の並盛は400円から430円に、「牛焼肉定食」は790円から840円に引き上げます。

　牛丼チェーンの松屋は、16日から「牛めし」などを値上げし、関東では深夜割り増しも導入します。　松屋フーズは16日午後3時から、「牛めし（並盛）」を400円から430円に、「牛焼肉定食」は790円から840円にするなど一部商品を値上げします。　値上げの理由について「

　最低賃金を決定する韓国の最低賃金委員会は12日午前、2025年の最低賃金を時給１万30ウォン（約1,160円）に決定したと発表した。現在より1.7％増と引き上げ率は過去２番目の低さだが、韓国の最低賃金がついに時給１万ウォンを上回った。業種別の最低賃金適用は見送られたものの、据え置きや引き下げ

　イオンが12日発表した2024年3～5月期の連結決算は、純利益が前年同期比71．1％減の51億2500万円だった。　賃上げに伴う人件費増加に加え、プライベートブランド（PB）商品の値下げも利益を圧迫。主力の総合スーパー事業は同期として3年ぶりの赤字に転落した。　

Rie Ishiguro［東京　１０日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１０日午前の会見で、２０２３年度の防衛予算で１３００億円程度の使い残しが発生したことを明らかにした。装備の契約額や人件費などが予定を下回ったとしている。同年度は防衛費を大幅に増額した１年

【07月10日 KOREA WAVE】韓国就職情報サイト「サラムイン」が828社を対象に「最低賃金と人件費負担」についてアンケート調査した結果、2024年の最低賃金9860ウォンが「高すぎる」と回答した企業が49.3％に上った。「適正だ」は30.9％、「さらに引き上げなければならない」は19.

「大輪の華」が夏の夜空を彩る花火大会の季節が近づいてきた。だが、最近の物価や人件費の高騰で大会運営経費は膨らみ、ふるさと納税型のクラウドファンディング（ＣＦ）で資金集めに乗り出す自治体が千葉県内でも相次いでいる。苦慮する大会主催者は「大会経費は昨年よりも増える」「予算確保が難しい」と口をそろえ

　伊藤ハム株式会社によりますと、家庭用のハムやソーセージ30品目、業務用商品25品目について2024年10月1日から価格を変更すると発表しました。　改訂の理由としては、原材料価格の高騰、人件費・物流費の高騰を挙げています。

　鹿児島県議会（定数５１）は２日、会派ごとに議員１人当たり月３０万円が交付される政務活動費（政活費）の２０２３年度収支報告書を公開した。県議選のあった昨年４月を除く１１カ月間に、４会派と無所属の５１人に計１億６８３０万円が交付された。交付額に対する使用額の割合（執行率）は前年度比６．２ポイント

5月の有効求人倍率は1.24倍で4月より0.02ポイント低下しました。厚生労働省によりますと、仕事を探す人1人あたりにどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は、5月は1.24倍で4月より0.02ポイント低下しました。産業別では卸売業、小売業などで求人が増えた一方、

ニッスイは27日、家庭用冷凍食品37品目を、9月1日から値上げすると発表した。出荷価格の値上げ幅は約2％～11％で「自然解凍でおいしい　6種の和惣菜」や「塩あじえだ豆（360g）」などが対象。野菜、水産品などの価格高騰のほか人件費の増加、円安による影響が要因。

日本銀行が25日に公表した、5月に企業の間で取引されたサービスの値動きを示す「企業向けサービス価格指数」は、前年同月比で2.5％上昇しました。年度初めで多くの物価が上がった前回4月から0.2ポイントプラス幅を縮小したものの、去年7月以降、2％台が続いています。日銀は

人件費の上昇分を価格に上乗せする動きが相次いでいることから、企業間で取引をするサービスの値動きを示す5月の「企業向けサービス価格指数」は39か月連続で上昇しました。日銀がきょう発表した5月の「企業向けサービス価格指数」は2020年の平均を100とした指数で106.9となり、1年前

Kentaro Sugiyama［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日公表した５月の企業向けサービス価格指数速報は前年比２．５％上昇と、３９カ月連続プラスとなった。前月比では０．１％低下した。４月は前年比２．７％上昇、前月比０．７％上昇だった。

東京商工会議所が行った価格転嫁の動向調査によりますと、この1年間で増加した原材料や燃料などのコストを「全く転嫁できていない」中小企業の割合は15.8％で、前の年に比べて4.3ポイント減少しました。一方、労務費や人件費は25.7％にのぼり、企業からは「原材料の上昇分は価格転嫁が取引

　6月はじめに野村総合研究所が公表した、トラック輸送費（運賃）の将来推計が話題だ。同推計によれば、2030年度のトラック運賃は、2023年度比で「34%上昇」するという。　これまで全くといっていいほど上がらなかったトラック運賃としては、なかなかインパクトのある数字である。

　連合（日本労働組合総連合会）が2024年5月8日に発表した「2024 春季生活闘争第5回回答集計結果」によると、2024年春闘における平均賃上げ率は5.17％と、前年度を大きく上回っています。また、労務行政研究所が東証プライム上場企業152社を対象に実施した「2024年度 新入社員の初任給調

佐世保と佐賀・有田をつなぐ松浦鉄道は今年10月からの運賃の値上げを九州運輸局に申請したと発表しました。燃料費や人件費などの上昇を理由にあげています。松浦鉄道によりますと10月からの値上げは佐世保ー佐々間で550円から650円、佐世保ー大学間で390円から460円など

　公正取引委員会は5日、企業が人件費や原材料費の上昇分を製品やサービスに適切に転嫁できているかどうかの特別調査を始めたと発表した。11万を超える事業者に対して書面などで実施し、年内にも結果を公表する。前回の調査では、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがあるとしてダイハツ工業など10社の事

沖縄都市モノレールが2023年度の決算を発表しました。乗客数がコロナ禍以前の水準まで回復したものの人件費や修繕費などがかさみ、4年連続の赤字決算となっています。沖縄都市モノレールによりますと、2023年度の乗客数は過去最多となった2019年度に次ぐ1日平均約5万48