2024年7月の「円安関連」倒産16件 2カ月ぶりに10件超えで、今年最多を記録
AI要約
2024年7月の円安関連倒産が急増し、16件の倒産が報告された。
円安の影響で負債総額は76億5,400万円に達し、5月以来の最高額となった。
政府と日銀の介入にもかかわらず、円高の影響で倒産は今後も増加する見通し。
2024年7月の「円安」関連倒産は、今年最多の16件（前年同月比300.0％増）と急増した。件数が10件を超えるのは5月の12件以来、2か月ぶり。
負債総額は76億5,400万円（同626.1％増）で、5月（67億2,100万円）以来の60億円超え。
老舗の紳士服メーカー、大賀の負債総額37億円が押し上げた。
7月の「円安」関連倒産は、産業別では最多が卸売業7件（前年同月1件）、次いで、製造業（同2件）と運輸業（同ゼロ）が各4件と続く。原材料や資材のコスト上昇、燃料価格の高止まりなどが、中小企業の収益にダメージを与えた格好となった。
ドル・円レートは、6月末17時は1ドル＝160円93銭、7月も1ドル＝161円台まで円安が加速した。しかし、6月27日から7月29日まで政府・日銀は、5兆5,348億円の為替介入を実施した。さらに、日銀が7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％に引き上げることを決定。この直後から一気に円高が進み、8月1日は一時、1ドル＝148円台まで円が急騰した。だが、資材や原材料、燃料などの輸入物価の値下げには時間が必要で、当面は円安の影響が尾を引く形で倒産は増勢をたどるとみられる。
