# 倒産

　深刻な人手不足と物価高が介護事業者（老人福祉・介護事業）に、重しとなっている。2024年上半期（1-6月）の「介護事業者」の倒産は81件（前年同期比50.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。

　人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期（1-6月）に182件発生。年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移している。　2024年4月より、運転業務や建設業務の時間外労働に

　1ドル161円台に下落し、37年半ぶりの円安ドル高で歴史的な円安水準が続いている中、東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査で、2024年上半期（1～6月）の「円安」関連倒産は31件（前年同期比14.8％増）に達したことが分かった。コロナ禍からの円安が2022年7月から24カ月連続で発生して

　焼肉店の倒産ペースが加速している。2024年に発生した「焼肉店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、6月までに計20件発生した。23年の同期間に比べて約2.5倍となったほか、年間としてはこれまで最も多かった19年通年（26件）を大きく上回る勢いで推移し、過去最多を更新するこ

　(株)エトランジェ・ディ・コスタリカ（資本金3000万円、広島県福山市卸町3-16、登記面＝福山市三吉町南1-11-25、代表村上弘氏、従業員45名）は、7月1日をもって事業を停止し、債務整理を小幡朋弘弁護士（PLAZA総合法律事務所東京事務所、東京都中央区日本橋2-1-14 日本橋加藤ビル

新潟県刈羽村で、鈑金やとびなどの各種工事を手掛けていた『サンワ』が、6月19日に、新潟地方裁判所長岡支部から破産開始の決定を受けたことがわかりました。負債総額は約1億円とみられています。民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、刈羽村十日市の『サンワ』は、1

　6月28日、東京外国為替市場で一時、1ドル＝161円台に下落した。37年半ぶりの円安ドル高で、7月に入っても1ドル＝160円台で推移し、歴史的な円安水準が続いている。　2024年上半期（1‐6月）の「円安」関連倒産は、31件（前年同期比14.8％増）に達した。今回の円安局面では

　燃料価格の上昇に、残業時間を年960時間に規制する「2024年問題」が加わり、運送業で倒産が急増している。東京商工リサーチによると、5月は前年同月比2・1倍の46社が倒産した。5月としては過去20年間でみると2008年の45件を上回り、過去最多を更新した。燃料価格や人件費の上昇分の価格転嫁が

　障害のある人が、就労支援の事業所で活動をした場合、支払われる報酬として【工賃】というものがあります。事業所が倒産して、その【工賃】が未払いになってしまった女性の訴えです。札幌に住む50代の佐藤さんです。佐藤さん（仮名）「家族以上の存在と

　障がい者の就労支援やグループホーム運営、生活介護事業などを手がける障害者支援事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と、休廃業・解散となった件数は、2023年度には計71件に上った。前年度の41件から1.7倍に急増し、過去最多を更新した。　障害者福祉事業は、2013年4月

　野菜、青果卸の多摩勇代（埼玉県さいたま市桜区、黒川忠是社長）が21日に事業を停止し、債務整理を三沢英嗣弁護士（信和法律事務所、東京都港区）に一任したことが分かった。　帝国データバンク大宮支店によると、負債総額は約18億6500万円（2023年8月期）。同社は1983年3月設立。

愛媛県松山市の内装工事業者が、松山地裁から破産手続き開始の決定を受けたことが２７日までに分かりました。負債は推定で約３５００万円と見られています。破産手続き開始の決定を受けたのは、松山市生石町にある内装工事業者「龍美堂」です。帝国データバンク松山支店によりますと、「

　（株）ストロイエ（大田原市）は6月14日、宇都宮地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には杉田明子弁護士（弁護士法人佐藤貞夫法律事務所、宇都宮市滝谷町11－14）が選任された。　負債総額は約2億5000万円。　当初は大田原市で飲食店を運営していたが、2020年7

　コロナが収束し人流が復活したのに、物価高・エネルギーコストなどあらゆるコストの上昇などで、ラーメン店の倒産が増えている。東京商工リサーチの調査によれば、2023年度に倒産したラーメン店の件数は過去15年間で最多だ。　　ラーメン市場（2023年）は6000億円市場と推計され、回転

「日本において、自己破産や倒産は残念ながら”敗北の象徴”です。しかし、倒産は”悪”なのでしょうか？」と言うのは経営コンサルタントの横須賀輝尚氏。当然ですが、倒産しても社長の人生は続きます。倒産の前後、再起に向けて社長に求められる対応や姿勢について、横須賀氏の著書『プロが教える潰れ

　経営者の経験不足による「事業上の失敗」や、異業種進出の失敗による「事業外の失敗」など、放漫経営による倒産が急増している。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2024年1～5月の倒産件数は累計190件と、過去10年間で最多を更新したことが分かった。　過去10年で1～5月に放漫経営

三菱製鋼は欧州で商用車ブレーキ用バネを生産する連結子会社の独MSSCAhleについて、現地の法律に基づき倒産手続きの申し立てを行うことを決めた。三菱製鋼は欧州で自動車のサスペンション用バネ事業に参入するため、2018年にMSSCAhleを買収した。ただ、主要取引先の調達方針の見直しなどにより業

　（株）寿食品（相模原市中央区）は6月14日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。　破産管財人には佐伯昭彦弁護士（横浜綜合法律事務所、横浜市中区日本大通11）が選任された。　負債総額は約14億8000万円。　1960年6月に創業。主に神奈川県内に所在する

　耐えられない急速な物価高に、現在（2024年6月）まで25か月続く実質賃金のマイナスに国民が悲鳴を上げている。個人消費は4期連続のマイナスとなり、老後の不安も心配ななか、先行き不安が高まっている。　物価上昇に賃金上昇が追い付かず、今の生活防衛と老後の資金確保のために必死に節約す

ラーメン店はよくできるが、よく潰れる。「潰れないラーメン店」を作るには、どうすればいいのか。元ラーメン店主で公認会計士の石動龍さんは「金銭面だけでなく、肉体的負担も考慮して、出店するラーメンのジャンルを考えたほうがいい」という――。■ラーメン店の倒産が大幅に増加している<