【最新】年金だけで生活する高齢者は41.7％に減少。年金世帯へ追加給付案も
年金だけでは生活できない高齢者が半数以上を占める現状。
所得の大部分は公的年金や恩給に依存しており、足りない分を補うためには様々な手段が取られている。
政府の支援策が進められているものの、更なる支援が必要な世帯も存在する。
物価上昇や年金不安が進む日本において、多くの方は「年金だけでは足りないのでは」と思うでしょう。
実際のところ、2024年7月に公表された厚生労働省の調査によると、年金だけで生活する高齢者の割合は41.7％となっています。
実は、前回の調査よりも減少しており、すでに半数以上の方が年金だけでは厳しいという現実なのです。では、年金以外にどのような収入で生計を立てているのでしょうか。
一方で、年金世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを岸田総理が記者会見にて明言しました。定額減税も始まり、さまざまな支援策がとられています。
上記のような対応はされるとは言いつつも、物価上昇等により更なる支援が必要な世帯もあるでしょう。
そこで本記事では、2024年度の年金額改定や定額減税、高齢者の暮らしについて見ていきます。
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厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、100％年金だけで生活している人は全体の41.7％であることがわかりました。
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％:41.7％
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満:17.9％
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満:13.9％
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満:13.2％
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満:9.3％
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満:4.0％
半数以上の高齢者は、年金だけでは生活できていない現状です。
所得の構成割合を見ると、全体の62.9％が公的年金や恩給。
足りない分を補うため、老後も働き続けたり、貯蓄を切り崩したり、あるいは子世帯から支援を受けたりしています。
