年金だけで生活する高齢者世帯は41.7%。私は大丈夫？年金生活に向けた対策4選
厚生労働省が公表した統計結果によると、年金だけで生活できる高齢者世帯は全体の41.7％に留まることが明らかになった。
高齢者世帯の所得実態や無職世帯の収支状況を踏まえ、老後の生活を安定させるための具体的な対策について検討が必要である。
特に、金融資産や年金額の受取額が不足している場合は、仕事を続けたり収入を増やす他の手段を模索することが求められる。
2024年7月5日、厚生労働省より「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」という統計結果が公表されました。
これによると、年金だけで生活できている高齢者世帯は全体の41.7％に留まります。
裏を返せば、過半数の方が働くなどして収入を補って生活をしています。
現役世代は老後に向けて、どのような対策を進めるべきなのでしょうか。本記事では
・高齢者世帯の所得実態
・年金生活に向けた対策
にわけて解説します。
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厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」によると「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％」の世帯は41.7％です。
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯:41.7％
・同80～100％未満:17.9％
・同60～80％未満:13.9％
・同40～60％未満:13.2％
・同20～40％未満:9.3％
・同20％未満:4.0％
こちらは「総所得に占める割合」なので、100％未満の世帯は、別の所得を得ている事になります。
所得の種類としては、労働による所得や投資を通じた所得を意味する「財産所得」などが該当します。
次の章では、65歳以上・無職世帯の収支状況をチェックしていきましょう。
2023年の総務省の調査によると、65歳以上・無職世帯の平均的な収支状況は次のとおりです。
・社会保障給付:21万8441円
・その他収入:2万6139円
・実収入合計:24万4580円
・非消費支出（税金支払いなど）:3万1538円
これにより、可処分所得は21万3042円になります。
消費支出が25万959円なので、月次の平均収支は▲3万7916円です。
※ただし各費用内訳は、実学ではなく出所から取れる小数第一位までの比率を元に逆算しているため、四捨五入の都合上若干の誤差が生じる、また合計と内訳が合わない場合があります。
無職世帯では、平均で月間3万8000円ほどの赤字となっていることがわかります。
金融資産が充分にあれば、貯蓄を取り崩して無職のままで生活できますが、貯蓄が心許なければ仕事を続けて所得を確保する必要があります。
厚生年金の場合、年金額の受取額は現役時代の納付額や納付期間によって変わります。
受給額が平均を下回っていて、さらに生活費を賄えない世帯もあるでしょう。
次の章では、ゆとりのある老後生活を送るための具体的な対策について解説します。
