日銀、追加利上げ判断 国債購入減額の計画決定
AI要約
日銀は2日目の金融政策決定会合を開き、利上げを検討。物価上昇と賃金の伸びが景気回復を示す一方、個人消費低迷が懸念される。
国債購入額を月間6兆円から減額し、市場での長期金利決定を促す。減額の具体案として、市場予想は2年後に3兆円規模の可能性が高い。
利上げの場合、政策金利を引き上げる見込み。影響として住宅ローン金利上昇と預金金利の増加が予想され、景気へのリスクは利上げ幅によるという。
日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開く。3月のマイナス金利政策解除に続く利上げを実施するかどうか判断する。日銀内では賃金と物価がともに上昇し、2％の物価安定目標に近づいているとの見方が強まる一方、物価高で低迷する個人消費の先行きを懸念する声もある。
国債購入額を現在の月間6兆円規模から減らすための具体的な計画を決める。長期金利が債券市場でより自由に決まるように促す狙いだ。市場では、2年後に同3兆円規模に減らすとの予想が多い。
利上げする場合は、政策金利と位置づける無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度から0.25％程度に引き上げるとみられる。利上げは変動型の住宅ローンの金利上昇につながる一方、預金の金利が上がり、受け取れる利息は増える。日銀は利上げ幅が小さければ景気を冷やすリスクは低いとみている。
ただ、物価高を反映した1人当たり実質賃金はマイナスが2年以上続いており、政策委員の中には利上げに慎重な意見もある。
